多世帯同居リフォーム支援事業

補助額

補助対象経費の1/2

補助額の詳細

補助対象工事費の1/2を補助。施工者が町内事業者の場合は補助対象経費の1/2で上限50万円、町外事業者の場合は補助対象経費の1/2で上限25万円。転居前住宅の解体・除去工事も同様の補助率・上限が適用される。補助金は千円未満を切り捨て、1住宅につき1回まで。

補助金詳細と特徴

補助対象経費の1/2を補助。町内事業者なら上限50万円、町外事業者なら上限25万円。転居前住宅の解体・除去工事も同じ補助率・上限が適用される。補助金は千円未満切り捨て、1住宅につき1回限りの交付。

対象者

・新たに直系親族と多世帯同居する者（ただし直系卑属の単独世帯は除く） ・市町村税を滞納していない者 ・リフォームした住宅に5年以上居住する者 ・過去に本補助金を受給していない者 （国・県・町等の他の補助事業の対象者は原則対象外だが、経費を明確に区分できる場合は例外あり）

対象住宅

・リフォームする住宅：申請者が自ら居住するために所有する一戸建てで、床面積の1/2以上が居住用である住宅 ・転居前住宅：転居前に居住していた住宅で、町内に所在し同居する者が所有し、所有権以外の権利が設定されておらず公共事業等の補償対象でない住宅

対象工事

・間取りの変更（既存住宅の間取り変更及び増築を伴う間取り変更、増築のみ含む場合あり） ・バリアフリー改修工事（手すり設置、段差解消、廊下幅等の拡張） ・設備の改修工事（台所、浴室、便所、洗面所等） ・その他関連工事（浄化槽の入れ替え等） ・転居前住宅の解体・除去工事

申請タイミング

補助対象工事着工前に交付申請を行うこと（着工前が必須）

必要書類

申請時： ・工事請負契約書又は請書の写し（解体・除去する場合は解体契約書等） ・リフォーム工事概要書（様式第2号） ・工事着工前の写真（住宅全体及び対象部分、解体前写真含む） ・リフォーム住宅の図面（付近見取図、配置図、工事前後の図面等） ・同居予定者を含む世帯全員の住民票 ・同居予定者との関係を示す書類（戸籍謄本等） ・同居予定者を含む世帯全員の市町村民税の納税証明書 ・転居前住宅解体・除去の場合は登記事項証明書又は固定資産税課税台帳記載事項の証明書 ・その他町長が必要と認める書類 完了時： ・領収書の写し ・工事完了後の写真（建物全景及び対象部分、解体後写真含む） ・多世帯同居する世帯全員の住民票