木造住宅耐震改修促進事業

補助額

対象工事費の一部（工事内容により所定の割合で算出、上限設定あり）

補助額の詳細

以下のいずれかの方式で支給。1) 対象工事費の8/10（上限140万円）。2) 補強計画を変更して行う場合は上記に10万円を加算（上限150万円）。3) 高齢者世帯は対象工事費の10/10（上限175万円）。同一住宅・同一人につき1回限り。

補助金詳細と特徴

補助率は原則で工事費の80%（上限140万円）。補強計画を変更した場合は上乗せで10万円（上限150万円）。高齢者世帯は工事費の100%（上限175万円）。補助は同一住宅・同一人につき1回のみ。

対象者

・対象住宅に居住する、または耐震改修後に居住を開始する個人所有者 ・越前町の町税を滞納していない者（本文の要件として記載あり） ・過去に同補助金を受けていない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅 ・耐震診断を受け、診断評点が1.0未満である住宅（一般診断法、精密診断法、または伝統耐震診断法による）

対象工事

・耐震診断の結果、改修後の診断評点が改修前を上回り診断評点が1.0以上またはこれと同等以上となる耐震改修工事（ただし困難な場合は0.7以上） ・特定居室を対象とし、改修後の部分診断評点を1.5以上にする部分的な耐震改修工事 ・いずれの工事も耐震診断士による補強計画作成および工事監理、工事完了後の耐震性能証明が必要

申請タイミング

工事請負契約前に交付申請を行うこと（交付決定前に着工した場合は補助対象外）

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・実施計画書（様式第1-2号） ・図面（付近見取図、配置図、改修前後の平面図等） ・改修前の耐震診断報告書等の写し ・改修後の診断評点が確認できる書類 ・見積書等の写し（費用が区分されたもの） ・住宅の所有者及び建築年月が確認できる書類 ・同意書（様式第1-3号） ・完納証明書（税務課発行） 完了時： ・完了実績報告書（様式6号） ・耐震改修工事実施報告書（様式第6-2号） ・工事請負契約書等の写し ・領収書の写し ・写真（全景および部位ごとの施工前・施工中・施工後） ・必要に応じて耐震診断報告書の写し、住民票の写し等