住まいの省エネ等リフォーム支援事業

補助額

対象工事により異なる（例：工事費の30%、20%、50%または定額）

補助額の詳細

・省エネルギー化工事（断熱改修等）：工事費×30%／上限30万円 ・省エネルギー設備導入：設備ごとに割合または定額 　- 太陽光発電：設備出力1kW当たり5万円／上限30万円 　- 高効率給湯器（電気ヒートポンプ等）：工事費×20%／上限20万円 　- 家庭用燃料電池コージェネ：工事費×20%／上限30万円 　- 定置用蓄電池：工事費×30%／上限30万円 　- HEMS：定額3万円 　- 電気自動車充給電設備：定額10万円 　- LED照明：工事費×20%／上限3万円 　- 高断熱浴槽：工事費×30%／上限30万円 　- 節水型トイレ：工事費×20%／上限5万円 　- 節湯水栓：工事費×20%／上限3万円 　- 空気清浄機能・換気機能付きエアコン：工事費×20%／上限5万円 ・耐震診断：費用×50%／上限5万円 ・耐震改修：工事費×50%／上限50万円

補助金詳細と特徴

・工事ごとに補助率や上限が決まっており、複数工事を併用して申請可能でそれぞれの上限内で合算される。・太陽光・蓄電池・HEMS・電気自動車充給電設備等は新築への設置も対象（ただし未使用の機器に限る）。・町内事業者が行う工事は補正率100%（町外事業者は一部で補正率60%となり上限額が低くなる項目あり）。・申請は工事着手前必須、期限内に工事完了していることが必要。

対象者

省エネ化工事等を行う住宅の所有者、または所有者と同一世帯の親または子（未成年者を除く）

対象住宅

申請者が自ら所有し、建築基準法等に明らかな違反がないもの。戸建て、長屋又は共同住宅等の所有者居住部分、店舗等併用住宅の居住部分（耐震改修は賃貸部分も対象）

対象工事

・開口部（窓・ドア等）の断熱改修工事 ・壁の断熱改修工事 ・屋根又は天井の断熱改修工事 ・床の断熱改修工事 ・太陽光発電システムの導入 ・高効率給湯器の導入（電気ヒートポンプ等） ・潜熱回収型給湯器等の導入 ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの導入 ・定置用蓄電池の導入 ・HEMS機器の設置 ・電気自動車充給電設備の設置 ・LED照明設備への交換 ・高断熱浴槽への交換 ・節水型トイレへの交換 ・節湯水栓への交換 ・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ・耐震診断の実施 ・耐震改修工事

申請タイミング

工事に着手する前に申請すること。耐震関係は早めの申請期限あり。対象工事は令和9年2月28日までに完了できること。

必要書類

申請時： ・助成金交付申請書（様式） ・誓約書兼同意書 ・住宅の所有者がわかる書類（課税台帳、登記事項証明書、固定資産税納税通知書等の写し） ・図面（平面図、立面図等、改修内容が分かるもの） ・積算見積書（対象部分を明確に分けて記載） ・仕様書、カタログ等（性能・規格が分かるもの） ・写真（施工前の状況。設備導入は既存機器と設置位置が分かるもの） ・その他、工事種別に応じた証明書類（性能証明書、納品証明書等） 完了時： ・完了届（様式） ・工事施工中及び完成後の写真（申請時と同一方向で前後比較できるもの） ・請求書の写し（建設業者等発行） ・契約書又は請書の写し