介護保険住宅改修支援制度（市窓口：包括支援センター）

補助額

補助対象経費に対して9/10または8/10または7/10（自己負担割合に応じる）

補助額の詳細

介護保険の自己負担割合が1割なら補助率9/10、2割なら8/10、3割なら7/10。上限は市民税非課税世帯で80万円、それ以外は60万円。予算の範囲内で支給される。介護保険の住宅改修に該当する工事や、既に他の助成を受けた工事は対象外。

補助金詳細と特徴

介護保険の自己負担割合に応じて補助率が9/10・8/10・7/10に変わる。上限は市民税非課税世帯80万円、課税世帯60万円。交付は予算の範囲内で行われ、交付決定前の着工は対象外。介護保険や県等の他の助成と重複する工事は除外される。

対象者

・在宅で生活する高齢者で、要介護認定が3以上の方 ・要介護1または2で、かついずれかに該当する方： ・車いすを利用する者 ・上肢不自由で障害等級が1級または2級に相当する者 ・障害高齢者の日常生活自立度がA/B/Cに該当する者 ・認知症高齢者の日常生活自立度が3/4/Mに該当する者

対象住宅

対象者が居住する住宅が対象。賃貸物件は原則対象外（借家の場合は所有者の同意が必要）。

対象工事

・廊下・トイレ・浴室・居室・玄関・ポーチおよび住宅周辺部分等の拡幅 ・洗面台・手洗い器・流し台・ガス台・調理台等の取替え（適切な高さにするため） ・レバー式蛇口等への取替え ・階段昇降機の設置 ・段差解消機の設置 ・移動改善のための扉新設 ・洋式トイレの移設および関連給排水工事 ・転倒予防を目的とした壁材等の変更 ・電気スイッチ等の高さ変更・取替え ・勝手口の設置（訪問介護等の出入りのため） ・寝室内への便器設置および関連給排水工事 ・水洗式ポータブルトイレ設置に伴う給排水工事 ・福祉用具設置のための壁・床・天井等の補強工事 ・福祉用具設置のための設置場所の拡幅および段差解消等

申請タイミング

事前申請（施工前に高齢福祉課へ事前相談・交付決定を受けてから着工）

必要書類

申請時： ・補助金等交付申請書（様式） ・住まい環境整備支援事業調査票 ・住まい環境整備支援事業意見書 ・見積書（工事費内訳がわかるもの） ・施工前の写真 ・平面図 ・その他参考資料（カタログ等） 完了時： ・補助事業等実績報告書 ・工事経費内訳書 ・施工中・施工後の写真 ・領収書の写し ・補助金等交付請求書 ・振込先通帳の写し （補助金額が50万円超の場合は工事請負契約書の写し、完成図面、納品伝票等の追加書類が必要）