木造住宅耐震改修補助（耐震改修）

補助額

最大237.5万円（種別により異なる）

補助額の詳細

住宅全体の耐震改修工事：耐震改修工事費の80%以内で最大140万円（高齢者世帯は工事費の100%以内で最大175万円）。部分的耐震改修も同額。伝統的な古民家の耐震改修：耐震改修工事費の80%以内で最大190万円（高齢者世帯は工事費の100%以内で最大237.5万円）。除却工事：除却工事費の23%以内で最大30万円。設計費・工事監理費は補助対象外。

補助金詳細と特徴

耐震改修工事費のみが補助対象で、設計費や工事監理費は対象外。高齢者世帯は工事費の100%（上限あり）で優遇される。代理受領制度を利用でき、工事業者が補助金を受領することで申請者の立替負担を軽減可能（業者同意書が必要）。除却は解体費の一部（23%以内）を補助。

対象者

自ら居住するため所有する者、または改修後に居住を開始する者。耐震診断及び補強プラン作成済みのこと（伝統工法は伝統耐震診断士の作成可）。令和9年1月31日までに工事完了の見込みがあること。市税を滞納していないこと。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に市内で建築された一戸建て木造住宅で、坂井市の耐震診断で診断評点が1.0未満のもの（伝統診断法含むは要件あり）

対象工事

・住宅全体の耐震改修工事（診断評点を1.0以上にする等の要件を満たすもの） ・部分的な耐震改修工事（特定居室の要件を満たすもの） ・伝統的な古民家の耐震改修工事 ・除却（解体）工事（旧耐震木造住宅の除却）

申請タイミング

市からの補助金交付決定通知書を受け取る前に工事契約・着手すると補助対象外となるため、交付決定を受けてから契約・着工すること。

必要書類

申請時： ・申請書 ・耐震改修工事実施計画書または除却工事実施計画書 ・個人情報の取り扱いに関する同意書および誓約書 ・改修前の耐震診断報告書等の写し ・見積書等の写し ・住宅の所有者および建築年月が確認できる書類（固定資産課税証明書等） 完了時： ・改修後の診断評点が確認できる書類（改修工事を行う場合） ・領収書等（補助対象経費確認のため）