令和8年度新婚世帯住宅応援事業補助金（リフォーム）

補助額

年齢・所得・対象により定額で決定（例：若年層は高めの定額支給）

補助額の詳細

婚姻日における年齢および夫婦合計所得に応じて定額で支給される。夫婦双方の年齢が29歳以下で合計所得が500万円未満の場合は、住宅取得：200万円、リフォーム：120万円、賃借：60万円。合計所得500万円以上では住宅取得：100万円、リフォーム：60万円、賃借：30万円。婚姻日における夫婦双方が39歳以下で一方または双方が30歳以上の場合は、合計所得500万円未満で住宅取得：100万円、リフォーム：60万円、賃借：30万円、合計所得500万円以上で住宅取得：50万円、リフォーム：30万円、賃借：15万円。さらに、親族との同居加算（同居：50万円、近居：30万円）を住宅取得・リフォームに上乗せできる。

補助金詳細と特徴

支給は年齢区分・世帯所得区分ごとの定額方式で、同居・近居の条件で加算がある点が特徴。支払日基準があり、原則として令和8年4月1日以降に支払った費用が対象。賃借は住宅手当分を差し引いた額が対象となる。過去に同制度の補助を受けたことがある場合は対象外。

対象者

・令和8年1月1日から令和9年3月31日までに婚姻届を提出し受理された夫婦（日本方式の婚姻に限る） ・婚姻日において夫婦とも39歳以下であること ・申請時（賃貸は申請時、取得・リフォームは実績報告時）に対象住宅に夫婦とも住民登録があること ・申請時から3年以上継続して坂井市に定住する誓約ができること ・過去に本制度の補助または他の公的住宅補助を受けていないこと ・市税滞納がないこと、暴力団等関係者でないこと

対象住宅

坂井市内にある住宅（住民登録がされていることが必要）

対象工事

・修繕工事費（倉庫・車庫除く） ・増築工事費（外構等除く） ・改築工事費 ・設備更新工事費（エアコン等の家電購入費・設置費を除く） ・その他住宅の機能の維持又は向上を図るために行う工事 （※加えて住宅の取得・賃借も対象）

申請タイミング

婚姻届が市区町村で受理された後に申請可能。対象となる費用は原則令和8年4月1日以降に支払ったもの。

必要書類

申請時： ・坂井市新婚世帯住宅応援事業補助金交付申請書（様式第1号） ・誓約書兼同意書（様式第2号）※夫婦自署 ・婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本 ・直近の夫婦双方の所得証明書 ・見積書（取得・リフォームの場合）または賃貸借契約書（賃貸の場合） ・共家事チェックリスト実施証明 ・奨学金返済中は返済額確認書類 ・同居・近居加算申請時は親族の住所・続柄確認書類 完了（実績報告）時： ・坂井市新婚世帯住宅応援事業補助金実績報告書（様式第5号） ・住居費支払いの領収書・内訳書 ・引渡し証明書 ・売買契約書／工事請負契約書等 ・工事写真（竣工前後等） ・住宅手当がある場合は支給証明書（様式第6号）