快適な住まいづくり促進事業補助金(猿払村快適な住まいづくり促進補助制度)
実施主体:猿払村
対象地域:北海道・猿払村
情報確認日:2026年8月21日
上限額
200万円
補助率
新築:定額(率の定めなし)、バリアフリー・断熱:20%、耐震改修:20%、耐震診断:全額(上限設定あり)
申請期間:新築工事・バリアフリー改修工事・断熱改修工事:令和8年4月13日〜令和8年9月30日 耐震改修工事・耐震診断:令和8年4月13日〜令和8年8月31日
制度概要
補助額
新築:村内施工200万円/村外施工50万円、改修(バリアフリー・断熱):補助基準額×20%(千円未満切捨て、上限50万円)、耐震改修:見積額×20%(千円未満切捨て、上限30万円)、耐震診断:費用の全額(上限10万円)
補助額の詳細
新築は『北方型住宅仕様』での新築が条件で、村内建設業者施工の場合200万円、村外施工は50万円。改修はバリアフリー改修・断熱改修それぞれについて補助基準額の20%(千円未満切捨て)で上限50万円。耐震改修は見積額の20%で上限30万円。耐震診断は実費全額支給だが上限10万円。改修の補助基準額は標準工事費単価×施工数量と見積額の低い方を採用し、バリアフリー・断熱は補助基準額がそれぞれ30万円以上であることが必要。
補助金詳細と特徴
改修は『補助基準額』に基づく算出方法と見積額のうち低い方を基準にする点、かつそれに20%を乗じる方式が特徴。バリアフリー・断熱はそれぞれ補助基準額が30万円以上でないと対象外。耐震診断が必要な住宅(昭和56年5月以前着工の2階建て以下木造等)は診断で耐震性不足と判定されたら耐震改修の実施が必須。新築は北方型住宅仕様で所定の手続き(登記や保管書交付など)を完了することが条件。
この補助金でできること
既存住宅のバリアフリー化(通路拡幅・手すり設置・段差解消など)、住宅の断熱性能向上(窓交換・天井・外壁・床の断熱)、耐震診断および基準に合わせた耐震補強、北方型仕様による新築の支援など。断熱改修は暖房負荷低減や結露抑制、バリアフリーは移動や介助の負担軽減、耐震改修は地震時の安全性向上といった効果が期待できる。
こんな人におすすめ
・寒さ対策や光熱費削減のために断熱改修をしたい人 ・高齢者や要介護者が暮らしやすい住宅に改修したい人(通路拡幅・手すり設置など) ・昭和56年5月以前着工の住宅で耐震性に不安がある人(診断・改修の補助あり) ・北方型仕様で新築を検討している移住者や村民
対象条件
対象者
住宅の所有者(新築は完成後に所有者となる者)で、補助を受けた住宅に5年以上居住する意思があること。市町村税等の滞納がないこと、申請者及び同居者が暴力団員でないこと等の要件あり。
対象住宅
村内の戸建て持家(賃貸住宅・空家は除く)、床面積70㎡以上、玄関・台所・水洗便所・収納・洗面・浴室があること。改修は村内建設業者施工が原則(支店等可)等の条件あり。
対象工事
・新築工事(増築・中古購入は対象外。北方型住宅仕様が条件) ・バリアフリー改修工事(通路拡幅、階段改良、浴室改良、便所改良、手すり設置、段差解消、出入口戸の改良、床材取替 等) ・断熱改修工事(居室の窓全体、天井全体、外壁全体、床全体で国の省エネ基準に適合するもの) ・耐震診断および耐震改修工事(昭和56年5月以前着工の木造2階建て以下等は事前診断が必要。耐震性が不足なら耐震改修が必須)
補助金シミュレーション
Case 01
断熱改修の場合
補助額は100万円×20%=20万円で上限50万円未満のため20万円
交付見込 約20万円
Case 02
耐震改修見積200万円の場合
補助額は200万円×20%=40万円だが上限30万円が適用されるため30万円
交付見込 約30万円
Case 03
新築で村内施工の場合
補助額は定額で200万円の支給
交付見込 約200万円
申請について
申請タイミング
交付決定を受ける前に着工した工事は対象外のため、着工前に交付申請を行い交付決定を受けてから着工すること。耐震診断・耐震改修はそれぞれ別枠の申請期間あり。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・快適な住まいづくり促進事業補助金交付申請書 ・申請にあたっての確認事項(別添) ・住宅の附近見取図、平面図等 ・住民票の写し ・工事見積書の写し ・改修は改修工事補助金算定表・改修工事内容説明書・資材性能を示す資料 等 完了時: ・快適な住まいづくり促進事業補助金実績報告書 ・工事請負契約書の写し ・建物登記事項証明書(新築・改修) ・施工前・施工中・施工後の写真(改修) ・耐震診断書(耐震関連) (詳細は申請区分により異なるため、手引きの様式一覧を参照)
注意点
・交付決定前に着手した工事は対象外。必ず交付決定を受けてから着工すること。 ・昭和56年5月以前に着工した2階建て以下木造住宅で改修を行う場合は事前に耐震診断が必要で、耐震性不足なら耐震改修を行わなければバリアフリー・断熱改修の補助対象とならない。 ・改修の補助基準額が各々30万円以上であることが必要(バリアフリー・断熱)。 ・下水道処理区域外に新築する場合は交付申請の約3か月前に浄化槽設置に関する協議が必要。 ・実績報告書は工事完了日から30日以内(年度を跨ぐ場合は当該年度末まで)に提出。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 土木建築係 電話:01635-2-3135 役場代表電話:01635-2-3131 住所:〒098-6232 北海道宗谷郡猿払村鬼志別西町172番地1
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