被災住宅耐震改修工事費等補助金
実施主体：能登町
対象地域：石川県・能登町
情報確認日：2026年9月14日
上限額
230万円
補助率
診断:3/4、改修等:定額（率の定めなし）
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震診断：費用の3/4（上限9万円）、耐震改修工事：費用（上限230万円）、建替え工事：延べ面積×22,500円または1棟あたり230万円のいずれか低い額
補助額の詳細
耐震診断は実費の3/4を補助し上限9万円。耐震改修工事は工事に要する費用を補助（上限230万円、共同住宅・長屋は115万円×住戸数または460万円のいずれか低い額）。建替え工事は除却前の延べ面積に22,500円を乗じた額または1棟あたり230万円のいずれか低い額が支給される。
補助金詳細と特徴
耐震診断は費用の3/4を補助（上限9万円）。耐震改修は工事費を補助し上限は230万円だが、共同住宅・長屋は115万円×住戸数または460万円のいずれか低い額となる。建替えは延べ面積×22,500円か230万円のいずれか低い額。倒壊している住宅や公費解体済みの住宅は対象外。新耐震基準で建てられた住宅でも、損傷により倒壊危険性があると判断されれば対象となる。
この補助金でできること
住宅の耐震性を高めるための診断の実施、耐震設計に基づく柱・基礎・壁の補強や耐力壁設置、段階的に行う耐震改修、および被災による建替え費用の一部補助に利用できます。耐震化により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。
こんな人におすすめ
令和6年能登半島地震で罹災証明が発行された一戸建て・長屋・共同住宅の所有者や居住者で、耐震診断を受けて『地震時に倒壊の危険性がある』と判定されたため耐震改修や建替えを検討している人。
対象条件
対象者
住宅の所有者又は居住者
対象住宅
令和6年能登半島地震で罹災証明が発行された一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅（ただし、大規模マンション等一部は除く）。店舗併用住宅は、店舗部分の床面積が延べ面積の1/2未満のものを含む。
対象工事
・耐震診断 ・耐震設計・耐震改修工事 ・段階的耐震改修工事（第一段階・第二段階） ・建替え工事
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断（診断費10万円の場合）
診断費用の3/4＝7.5万円（上限9万円未満）
交付見込 約7.5万円
Case 02
建替え（延べ面積100㎡の場合）
22,500円×100㎡＝2,250,000円（上限230万円に満たないため225万円）
交付見込 約225万円
申請について
申請タイミング
耐震診断を受け、『地震時に倒壊の危険性がある』と判断された後に耐震設計・改修工事や建替えの補助対象となる。また罹災証明が必要。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・補助事業認定申請書（様式第1号） ・補助事業計画の概要書（参考様式1） ・見積書の写し ・所有者又は居住者がわかる書類（同意により不要な場合あり） ・位置図 ・罹災証明書の写し（最新のもの） ・現況平面図 完了時： ・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第4号） ・耐震診断報告書及び耐震設計後の耐震診断計算書（耐震改修等の場合） ・平面図等の工事内容が分かる図面 ・耐震改修工事計画報告書（該当する場合） ・見積書の写し
注意点
耐震診断で『地震時に倒壊の危険性がある』と判断された住宅のみ改修や建替えの補助対象となります。倒壊済みや公費解体済みの住宅は対象外です。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
復興住宅課 電話番号：0768-62-4704 ファックス：0768-62-8507 メール：fukkoujutaku@town.noto.lg.jp 問い合わせ（事業者・技術相談）：一般財団法人石川県建築住宅センター 電話：076-262-6543 震災住宅相談ボランティアダイヤル（技術相談）0120-868-616（平日10:00〜12:00、13:00〜15:00）
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