在宅支援型住宅リフォーム推進事業（高齢者自立支援型／障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業）

補助額

生活保護世帯:100%／住民税非課税世帯:90%／住民税課税世帯:0%

補助額の詳細

助成率は世帯区分ごとに異なり、生活保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%、住民税課税世帯は0%（助成対象外）。助成上限は100万円。助成額には介護保険住宅改修費・身体障害者住宅改修費20万円を含む。

補助金詳細と特徴

世帯の税・保護状態により助成率と受給可否が変わる。生活保護世帯は100%（上限100万円）、住民税非課税世帯は90%（上限100万円）、住民税課税世帯は対象外。助成額には介護保険や身体障害者用の住宅改修給付（20万円）が含まれる。

対象者

・高齢者自立支援型：住民税非課税世帯で、要介護または要支援の認定を受けた者のいる世帯、または生活保護の介助扶助を受けている者のいる世帯 ・障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業：住民税非課税世帯で、下肢・体幹等の運動機能障害（1〜3級）、視覚障害（1〜2級）、知的障害（A）、精神障害（1級）のある者のいる世帯 ・注：世帯分離していても同居であれば同居者全員が非課税である必要あり。

対象住宅

持ち家・借家等（様式に持ち家・借家・その他の選択あり）

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・床又は通路面の材料の変更（滑り防止・移動円滑化） ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記1〜5に付帯して必要な住宅改修 ・床材のクッション素材への貼り替え（障害者向け） ・壁をクッション素材や防音効果のある素材へ貼り替え（障害者向け） ・二重窓の設置（障害者向け） ・床材を汚れが拭き取りやすいものに貼り替え（障害者向け）

申請タイミング

着手前に申請（申請書に着手予定日を記入する欄あり）

必要書類

申請時： ・申請書 ・意見書（介護支援専門員等が作成した住宅改修が必要な書類の写し等） ・平面図（改造内容がわかるもの） ・見積書 ・改造箇所の現況写真（日付入り） ・印鑑 ・健康保険証及び介護保険被保険者証または身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写し ・対象世帯の住民税額を証明する書類 ・借家の場合は所有者の同意書 完了時： ・工事完了届（様式） ・工事経費内訳書 ・領収書 ・改修箇所の工事後写真（申請時写真と比較できるもの） ・その他