空き家利活用事業補助金

補助額

対象工事費の1/2（工事総額が50万円（税抜）以上のものが対象）

補助額の詳細

リフォームまたは解体に要した費用の1/2を補助（千円未満切捨）。通常の上限は30万円。旧耐震空き家（建築日が昭和56年5月31日以前の一戸建て木造で耐震改修されていない住宅）の解体工事のみ上限50万円となる。工事費は税抜金額で判定。

補助金詳細と特徴

工事費が総額50万円（税抜）以上で、実際の支出の1/2を補助（千円未満切捨）。通常の上限は30万円だが、旧耐震空き家の解体に限り上限50万円となる。賃貸借契約の所有者は契約前1年以内に完成したリフォームも対象となる点が特徴。

対象者

・内灘町内の空き家の所有者または賃借者 ・当該空き家の売買または賃貸借に係る契約を締結した者 ・当該空き家のリフォーム工事または解体工事の工事請負契約を締結した者 ・町税の滞納がない者 ※三親等以内の親族との契約は対象外

対象住宅

内灘町内の空き家。一戸建て木造で建築日が昭和56年5月31日以前で耐震改修がされていない住宅は「旧耐震空き家」とし、解体工事の上限が50万円となる。

対象工事

・リフォーム工事（居住のための住宅機能の維持または向上を図る工事。外構工事は除く） ・解体工事

申請タイミング

リフォームまたは解体工事完成後に交付申請。空き家の賃貸借又は売買契約締結日から1年以内に申請すること。賃貸借に係る契約を締結した所有者は、契約締結前1年以内に完成したリフォーム工事も対象。

必要書類

申請時： ・申請者の住民票（原本） ・空き家の賃貸借又は売買に係る契約書の写し ・リフォーム工事または解体工事に係る見積書または契約書の写し ・工事完成前後の写真（リフォームは改修箇所が分かるもの） ・リフォーム工事または解体工事に係る領収書等の写し ・建物の登記事項証明書（原本） ・誓約書（様式第2号）