内灘町住宅耐震改修工事費等補助金制度
実施主体：内灘町
対象地域：石川県・内灘町
情報確認日：2026年9月14日
上限額
280万円
補助率
耐震診断:3/4, 耐震改修:1.0
申請期間：要確認
制度概要
補助額
耐震診断：費用の3/4（限度額9万円）、耐震改修・傾斜修復・建替え等：費用の100%（限度額280万円）
補助額の詳細
耐震診断費は自己負担を抑えるため診断費用の3/4を上限9万円まで補助。耐震改修工事（傾斜修復・建替えを含む）は工事費の全額を補助（上限280万円）。改修工事については申請者に代わり工務店等が補助金を受け取る代理受領制度が利用可能（改修工事のみ）。令和6年能登半島地震で罹災証明（一部損壊以上）を受けた住宅も対象となる。
補助金詳細と特徴
診断は費用の3/4を補助（上限9万円）。改修工事は工事費の全額を補助する表記（10/10＝100%）で上限は280万円。改修工事のみ代理受領制度を利用でき、工事費から補助金を差し引いた額を施主が支払えば良い仕組みがある。公費解体による解体を経た場合は建替え補助が使えない等の制約がある。
この補助金でできること
既存の木造住宅について耐震診断を受け、必要な補強工事（壁補強・基礎補強・接合部補強など）や傾斜修復、耐震性を満たすための建替え費用の一部または全額を補助し、地震に対する安全性を高めることができます。耐震診断の結果に基づく改修であれば、家全体の耐震性向上に直結します。
こんな人におすすめ
・築年数が古く（1981年5月31日以前に着手）地震時の安全性を高めたい住宅所有者・居住者 ・令和6年能登半島地震で被災し罹災証明を受けた住宅の所有者や居住者 ・改修費用の当初負担を軽くしたい人（代理受領制度を利用可能）
対象条件
対象者
補助対象住宅の所有者又は居住者（所有予定者、居住予定者を含む）。（補助対象者及びその世帯員に係る町税等に滞納がないこと等の要件あり）
対象住宅
内灘町内に存する、1981年（昭和56年）5月31日以前に工事着手された一戸建て木造住宅（住宅部分の床面積が延べ床面積の半分以上の店舗等併用住宅を含む）。令和6年能登半島地震で罹災証明（一部損壊以上）が発行された住宅も対象（共同住宅等一部条件あり）。共同住宅・長屋等は一部除外あり。
対象工事
・耐震診断 ・耐震改修工事（評点を1.0以上にする工事） ・傾斜修復 ・建替え（耐震診断で評点1.0未満と診断された住宅を現地で建替えるもの）
補助金シミュレーション
Case 01
耐震診断
仮に診断費12万円の場合
診断費の3/4で90,000円が上限適用により交付見込 約9万円
Case 02
耐震改修（大規模）
仮に工事費300万円の場合
工事費の100%だが上限280万円の適用で交付見込 約280万円
Case 03
耐震改修（中規模）
仮に工事費200万円の場合
工事費の100%で交付見込 約200万円
申請について
申請タイミング
必ず耐震診断・耐震改修工事を実施する前に補助事業の認定申請を行うこと（着手前申請が必須）。
申請の流れ
必要書類
申請時： ・位置図・配置図・現況平面図等の図面 ・現況写真（外観4景、内部主要室等） ・所有者が分かる書類 ・建築年月日が分かる書類 ・（必要に応じ）所有者の同意書兼誓約書等 ・耐震診断報告書（耐震診断申請時は省略可） ・見積書の写し（内訳が分かるもの） 完了時： ・耐震診断報告書（診断案件）／耐震改修工事実績報告書（改修案件） ・改修内容が分かる竣工図面 ・耐震改修工事写真（補強箇所が確認できるもの） ・契約書・代金領収書の写し等
注意点
事業認定申請を必ず施工前に行うこと（認定前に着手すると補助対象外）。リフォーム等の工事費用は本補助金の対象とならない場合がある。公費解体を行った場合は建替え補助が利用できないケースがある。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
復興まちづくり推進課 〒920-0292 石川県河北郡内灘町字大学1丁目2番地1 Tel：076-286-6753 Fax：076-286-6709 メール：要確認
公式URLを見る→438,000人が利用して
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