住宅取得等奨励金（増改築・改修含む）

補助額

住宅取得資金等の年末残高の4%相当額

補助額の詳細

年末残高の4%を交付（1,000円未満切捨）。上限は新規転入者は80万円、それ以外は60万円。加算として、同時に新規転入した申請者以外の同居世帯員1人につき5万円（上限15万円、条件あり）、町内建築業者による新築の場合は10万円を加算。交付のうち最大20万円までは津幡町商工会発行の共通商品券で交付される。

補助金詳細と特徴

補助額は住宅借入金等の年末残高の4%を基準とし、1,000円未満切捨で算出。通常の上限は60万円だが、新規転入者は80万円まで適用される。加算（同時転入の同居者5万円/人、町内建築業者による新築10万円）や、交付の一部（最大20万円）が商品券で支給される点が特徴。既存住宅は昭和57年以降の建築か耐震証明が必要など要件あり。

対象者

自己の居住の用に供するために戸建て住宅を新築・購入、または増改築等をした者で、居住開始日以後5年以上定住する意思があり、世帯員全員に町税等の滞納がない者。マンションは対象外。共有物件は代表者1名が申請。

対象住宅

・家屋の床面積が50㎡以上であること ・家屋の床面積の1/2以上が専ら自己の居住に供されていること ・既存住宅は昭和57年1月1日以降に建築されたもの、または耐震基準適合の証明があるもの

対象工事

・新築（新築住宅等の取得） ・購入（既存住宅等の取得） ・増改築・改修（工事費から補助等を控除後で100万円超のもの）

申請タイミング

交付申込は契約日から2か月以内に提出。居住開始後は居住開始した年の年末まで継続居住し、翌年2月1日～3月15日に交付申請（商品券分は別様式で申請）。

必要書類

申請時： ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・平面図（増改築は内容が分かるもの） ・町内建築業者であることを証する書類（該当する場合） 完了時： ・登記事項証明書 ・住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 ・承諾書兼宣誓書（様式第3号） ・耐震基準適合を証する書類（昭和56年以前築の場合） ・建築確認済証等または増改築工事証明書（増改築の場合）