住宅耐震改修工事費等補助金（住宅耐震改修工事費等補助金）

補助額

耐震診断は費用の3/4（上限9万円）、耐震改修は耐震に要する費用の全額（210万円まで）、210万円を超える改修費の超過分は1/2、被災住宅の建替えは延床面積×22,500円（上限150万円）

補助額の詳細

・耐震診断：診断に要する費用の3/4を補助、上限9万円。 ・耐震改修：耐震に要する費用は210万円までを全額補助。改修工事費が210万円を超える場合、その超過分は1/2を補助（超過分の上限70万円と記載）。 ・建替え（被災住宅のみ）：延床面積に22,500円を乗じた額を補助、上限150万円。 ・耐震改修の初期負担軽減のため代理受領制度が利用可能。

補助金詳細と特徴

診断は3/4補助で実施のハードルが低く、耐震改修は主要な補強費用を手厚く支援（210万円まで全額補助）。高額改修でも210万円を超える部分は1/2補助となり、被災住宅の建替えにも延床面積に応じた定額補助がある点が特徴です。代理受領制度により工事業者が町から直接受け取ることも可能で、当初の自己負担軽減が図れます。

対象者

対象住宅の所有者、または所有者の承諾を得た居住者（予定者含む）。町税等を完納していること。

対象住宅

町内にある一戸建て、店舗併用住宅（住宅部分が主体）、共同住宅（一定規模以上は除外）及び長屋で、かつ次のいずれかに該当するもの： ・昭和56年5月31日以前に建築または着手された住宅 ・令和6年能登半島地震で被災し、り災証明書の交付を受けた住宅 さらに現に居住している住宅、または補助事業完了後速やかに居住する住宅であること

対象工事

・耐震診断（耐震診断士による診断） ・耐震改修工事（評点1.0未満の住宅を1.0以上にする工事。標準型・段階型あり） ・建替え工事（被災住宅で、評点1.0未満の住宅を現地にて建替えるもの、ただし公費解体済は対象外）

申請タイミング

必ず耐震診断・耐震改修工事を実施する前に、事前相談と申請（補助金交付申請または補助事業認定申請）を行うこと

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（診断・改修それぞれの様式） ・位置図・配置図・平面図等 ・耐震診断報告書（改修申請時） ・工事見積書の写し（改修時） ・個人情報の取得に関する承諾書 完了時： ・耐震改修工事実績報告書／補助事業実績報告書 ・耐震改修工事後の耐震診断報告書（改修時） ・竣工図面、工事写真（補強内容が分かるもの） ・契約書写し、領収書・請求書の写し （各様式は町の関連ファイルで提供）