自立支援型住宅リフォーム助成事業

補助額

助成対象経費×助成率－介護保険等の住宅改修費支給額（算式が定められている）

補助額の詳細

生活保護法による被保護世帯は助成率100%、住民税非課税世帯は助成率90%で、いずれも助成限度額は100万円です。助成額は上記で算出した額から介護保険等の住宅改修費支給額を差し引いた金額になります。住民税課税世帯は対象外です。必ず工事着工前に相談してください。

補助金詳細と特徴

助成額は工事費に助成率を掛けた額から介護保険等の給付額を差し引いて算出され、被保護世帯は100%、住民税非課税世帯は90%までを助成（いずれも上限100万円）。住民税課税世帯は対象外。工事は既存住宅の改造に限られ、介護支援専門員や建築士等との事前相談を推奨しています。

対象者

・介護保険で要介護または要支援と認定された方、または介護を要する高齢者のいる世帯 ・下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害がある身体障害者または学齢児以上の身体障害児で障害程度等級3級以上の方がいる世帯（特殊便器の取替は上肢障害2級以上の方のいる世帯） ・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯 ・視覚に障害を有する学齢児以上の方で障害程度等級2級以上の方のいる世帯 ※上記いずれも住民税課税世帯は除く。

対象住宅

既存の住宅を改造する場合に限る

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消 ・滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更 ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への取替え ・その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

申請タイミング

工事着工前に申請が必要

必要書類

申請時： ・申請書（様式：別記様式1） ・介護保険被保険者証又は身体障害者手帳の写し ・工事見積書 ・平面図、改修箇所の略図 ・工事前写真（日付のわかるもの） ・介護保険住宅改修支給を同時に受ける場合は両制度それぞれの書類 ・（借家の場合）所有者の同意書 ・その他（必要に応じ）