要確認

耐震診断・改修費助成

実施主体:かほく市

対象地域:石川県・かほく市

情報確認日:2026年9月14日

上限額

280万円

補助率

簡易診断: 定額(無料または自己負担5,000円)/耐震診断: 9/10/耐震改修工事: 10/10/建替え工事: 10/10

申請期間:要確認

制度概要

補助額

簡易耐震診断: 無料(図面なし又は現地調査希望は自己負担5,000円)/耐震診断: 補助上限10万円(補助率9/10)/耐震改修工事: 補助率10/10、上限280万円/建替え工事(被災住宅のみ): 補助率10/10、上限280万円

補助額の詳細

耐震診断は費用の9/10を補助(補助金額上限10万円)。耐震改修工事は工事費の全額を補助する(補助上限280万円)。共同住宅・長屋は1住戸当たり75万円×住戸数または300万円のいずれか低い額が上限となるなどの特例あり。建替えは建替え前の延床面積×22,500円による額または1戸当たり280万円のいずれか低い額が上限となる。

補助金詳細と特徴

診断は費用の9割を補助(上限10万円)。耐震改修・建替えは工事費の全額を補助する形だが上限が280万円。共同住宅・長屋は住戸数に応じた上限計算や300万円の上限など別枠の設定あり。簡易耐震診断は原則無料だが図面無や現地調査希望時は5,000円の自己負担が発生する。補助を受けるには事前に認定申請が必要。

この補助金でできること

住宅の耐震診断を受け、必要な補強設計と耐震改修工事(基礎補強、壁・筋交い補強、傾斜修復など)や、被災住宅では建替え費用の一部負担を受けられます。耐震化により地震時の倒壊リスク低減や居住者の安全性向上が期待できます。

こんな人におすすめ

・1981年(昭和56年)5月31日以前に建築または着工された住宅にお住まいの方 ・令和6年能登半島地震で罹災証明(一部損壊以上)が出た住宅の所有者・居住者 ・地震による倒壊リスクを下げたい住宅所有者や居住予定者

対象条件

対象者

対象住宅の所有者または居住者(予定者含む)で、市税等を完納していること

対象住宅

かほく市内の一戸建て住宅、店舗併用住宅(店舗面積1/2未満)、長屋・共同住宅(耐火・準耐火で一部条件あり)で、旧耐震住宅(昭和56年5月31日以前に建築または着手)または令和6年能登半島地震で罹災証明が出た被災住宅。居住の用に供しているか、工事完了後速やかに居住することが要件。

対象工事

・簡易耐震診断 ・耐震診断(耐震診断士による診断) ・耐震改修工事(評点を1.0未満から1.0以上にする工事、傾斜修復工事を含む) ・建替え工事(被災住宅のみ)

補助金シミュレーション

Case 01

耐震診断費10万円の場合

補助率9/10で補助額は9万円

交付見込 約9万円

Case 02

耐震改修で工事費200万円の場合

補助率10/10で補助額は200万円

交付見込 約200万円

Case 03

耐震改修で工事費300万円の場合

補助率10/10だが上限280万円のため補助額は280万円

交付見込 約280万円

申請について

申請タイミング

必ず耐震診断および耐震改修工事を実施する前に補助事業の認定申請を行うこと

申請の流れ

簡易診断(希望の場合) → 耐震診断 → 補強計画(設計) → 耐震改修工事 → (工事完了後の手続き)

必要書類

申請時: ・様式第1号 補助事業認定申請書(旧耐震/被災各様式あり) ・別紙(建物概要等) ・設計者・施工者の資格等の書類 完了時: ・様式第4号 等 補助金交付申請書/請求書 ・耐震改修工事等(計画・実績)報告書 (注)各種様式は市の配布PDFに複数用意されているため、該当様式を確認のこと

注意点

必ず診断・改修工事を実施する前に市への認定申請を行うこと。また市税等を完納していることが要件。共同住宅等は上限に別ルールがあるため事前に確認してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

産業建設部 都市建設課 〒929-1195 石川県かほく市宇野気ニ81番地 電話番号: 076-283-7104 ファックス: 076-283-7108 お問い合わせフォーム: 要確認

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