在宅支援型住宅リフォーム資金助成制度

補助額

対象経費×助成率（助成限度額内）−他の制度による助成額

補助額の詳細

助成額＝[対象経費×助成率]（助成限度額内）−他の制度による助成額。助成率・限度額の区分は以下のとおり：生活保護世帯＝助成率10割、助成限度額100万円；住民税非課税世帯＝助成率9割、助成限度額100万円；住民税均等割のみ課税世帯＝助成率7割、助成限度額50万円。例示：区分②（要介護者）の場合、120万円の工事→120万円×0.9（100万円上限適用）＝100万円−18万円＝82万円等（要注意：他の制度による助成額は差し引かれます）。

補助金詳細と特徴

助成対象経費に助成率を乗じて算出し、助成限度額の範囲内で支給。ほかの制度による助成額がある場合は差し引かれる。原則として1家屋につき1度まで（例外あり）。自治体の事前認定が必要で、事前認定後に着工すること。

対象者

・かほく市内に住所を有する世帯（ただし住民税課税世帯は除く）で、以下のいずれかに該当する世帯 ・介護保険で要支援または要介護認定を受けた高齢者等のいる世帯 ・身体障害者手帳2級以上の者等のいる世帯（条件あり） ・生活保護の介護扶助の対象者のいる世帯 ・療育手帳Aの交付を受けた知的障害者のいる世帯 ・精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けた者のいる世帯

対象住宅

市内に住所を有し被保険者が現に居住する住宅（住民登録住所）。借家の場合は所有者の承諾が必要。原則既存住宅の改造を対象（新築は対象外）。

対象工事

・手すりの取付け ・段差の解消（敷居低減、スロープ等） ・床又は通路面の材料の変更（滑り防止等） ・引き戸等への扉の取替え ・洋式便器等への便器の取替え ・上記改修に付帯して必要となる改修（下地補強、給排水工事等）

申請タイミング

着工前（事前認定申請を行い、事前認定後に着工すること）

必要書類

申請時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費事前認定申請書 ・住宅改修が必要な理由書（ケアマネ等が作成） ・工事見積書（工事費明細） ・図面（改修前・改修後） ・改修前の写真（撮影日付入り） ・借家等所有者の承諾書（所有者が被保険者以外の場合） ・在宅支援型助成認定申請書 ・介護保険被保険者証等の写し 完了時： ・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書（償還払用または受領委任払用） ・領収証（原本） ・改修後の写真（撮影日付入り） ・住宅改修アンケート ・工事完了届 ・工事経費内訳書兼確認書 ・在宅支援型助成金請求書等（必要に応じ委任状）