令和8年度 耐震住宅リフォーム支援制度（耐震改修工事等補助）

補助額

耐震診断：15万円、耐震改修工事：工事費の10/10（上限280万円、利子補給制度利用時は上限222.5万円）、簡易耐震補強工事：15万円、建替え工事（被災住宅のみ）：従前住宅の延床面積×2.25万円または280万円のいずれか低い額

補助額の詳細

・耐震診断は費用の全額補助（上限15万円）。 ・耐震改修工事は工事費の全額補助（上限280万円）。市内施工業者を利用した場合は一律20万円を加算。耐震改修利子補給制度を利用する場合の上限は222.5万円となる。 ・簡易耐震補強工事は費用の全額補助（上限15万円）。 ・建替え工事（被災住宅のみ）は、従前住宅の延床面積×22,500円または280万円のいずれか低い額が上限。市内業者加算一律20万円あり。

補助金詳細と特徴

・市内施工業者を利用すると耐震改修工事または建替え工事に一律20万円の加算あり。 ・耐震改修利子補給制度を併用する場合、耐震改修工事の上限が222.5万円に下がる旨の規定がある。 ・代理受領制度により市が施工業者へ直接支払う仕組みが利用可能（委任状が必要）。 ・傾斜修復は地盤の液状化対策には該当せず、被災宅地復旧支援制度との併用は不可。

対象者

住宅の所有者（所有予定含む）または居住者で、市税等滞納等の制約がない者（詳細な適格要件は要確認）

対象住宅

・羽咋市内にある一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分が全体の1/2以上） ・被災住宅（り災証明が一部損壊以上）または昭和56年5月31日以前に着工した住宅 ・国・地方公共団体等が所有する住宅は対象外

対象工事

・耐震診断 ・耐震補強計画作成および耐震改修工事（傾斜修復を含む） ・簡易耐震補強工事 ・建替え工事（被災住宅に限る）

申請タイミング

原則として工事着手前に事業認定申請を行うこと（市長が特別理由を認める場合を除く）。

必要書類

申請時： ・申請者の住民票の写し ・耐震診断の結果（耐震改修の場合）／建物現況図等（耐震診断の場合） ・道路に面したブロック塀の有無が分かる写真（2景以上） ・見積書または見積内訳書の写し ・所有者の同意書（必要な場合） ・建築年月が分かる書類 ・り災証明書の写し（被災住宅の場合） 完了時： ・耐震改修工事後の耐震診断結果、補強箇所の工事写真 ・契約書の写し ・工事費の支払を確認できる領収書等 ・必要に応じて石綿事前調査報告書等