令和8年度空家リフォーム再生事業（リフォーム助成金）

補助額

経費の1/3以内（ただし定額の枠あり）

補助額の詳細

リフォーム助成は市内施工業者利用で60万円、市外施工業者利用で30万円を基準に、若者世帯は加算10万円、女性応援世帯は加算10万円、居住誘導区域は加算30万円。取得費助成は転入者50万円、転入者以外20万円に加えて上記の加算が可能。いずれの合算額も対象経費の1/3以内に収まるように算定される（1万円未満は切り捨て）。助成金は20万円までは地域商品券、残額は現金で支給（市外居住者は全額現金）。

補助金詳細と特徴

リフォームは工事費が50万円以上が対象で、同一物件へは1回限りの交付。市内施工業者を使うと基準額が高く設定されており、若者世帯・女性応援世帯・居住誘導区域に該当すると加算が付く。最終的な交付額は『（定額の合計）と（工事費の1/3）』のいずれか低い金額により確定される点が特徴。取得助成には親族等からの購入など一定の除外規定がある。

対象者

空家の所有者、借主、売買契約締結予定の買主等（市長が適当と認める者）

対象住宅

1年以上使用されていない住宅・店舗等で、昭和56年6月1日以降に建築されたもの、または昭和56年5月31日以前の建築で耐震基準を満たす・満たす改修が完了するもの。敷地内に使用中の建築物がないこと、道路に面して危険なブロック塀等がないこと等の要件あり。

対象工事

・空家のリフォーム（補修、修繕、模様替え等、50万円以上の工事） ・空家の取得（居住または事業用に使用するための購入）

申請タイミング

取得：売買契約締結後1年以内に申請 リフォーム：工事着工前に申請（着工前が申請期限）

必要書類

申請時： ・申請書（様式第1号） ・申請者の住民票の写し／居住者全員の住民票の写し ・売買契約書の写し（取得の場合） ・空家の建築年月が分かる書類 ・空家の付近見取図・現況写真 ・リフォーム見積書及び契約書の写し（リフォームの場合） ・耐震性能証明書または耐震診断結果等（昭和56年5月31日以前築の場合） ・独身証明書や勤務先が分かる書類（女性応援世帯のみ） ・石綿事前調査報告書等（該当する場合） 完了時： ・完了実績報告書（様式第7号） ・居住者全員の住民票の写し（必要時） ・工事費の支払を確認できる領収書等 ・施工後の写真 ・耐震性能証明書（必要時） ・特定粉じん排出等作業の報告書（該当する場合）