住宅リフォーム補助事業（住宅リフォームの助成）

補助額

改修にかかる費用の一部を補助

補助額の詳細

世帯の課税状況により助成率が異なる。介護扶助対象世帯は自己負担なしで改修費の100%を助成、全ての世帯員の市民税が非課税の世帯は改修費の90%を助成。助成限度額は最大100万円で、介護保険など他制度の給付額は限度額に含まれる。介護保険等の給付が優先適用される場合がある。

補助金詳細と特徴

助成率は世帯区分によって定められ、上限は100万円。助成限度額には介護保険等の他制度の給付額が含まれるため、他制度と併用する場合は合計が上限を超えない点に注意。原則として1世帯1回までの助成で、必要性はケアマネ等の意見書に基づく種類のみが対象となる。

対象者

・要介護または要支援の認定を受けている方がいる世帯 ・運動機能障害のある身体障害者（1～3級）がいる世帯 ・生活保護法における介護扶助の対象者がいる世帯 ・視覚に障害のある障害程度等級2級以上の方がいる世帯 （原則1世帯1回のみ）

対象住宅

現在使用している住宅での改修が対象。新築や増築、老朽化に伴う補修は対象外。

対象工事

・手すりの取付け ・段差や傾斜の解消（付帯工事として転落柵の設置） ・床または通路面の材料の変更 ・開き戸から引き戸などへの扉の取替え、扉の撤去 ・洋式便器などへの便器の取替え

申請タイミング

補助を受ける前に、住宅改修・福祉用具相談事業の利用を行い、工事実施前に申請手続きを行うこと。

必要書類

申請時： ・補助金申請書・リフォーム内容票（市様式） ・介護保険被保険者証または身体障害者手帳の写し ・ケアマネ等が作成した住宅改修が必要な理由書（市様式） ・理学・作業療法士が作成した意見書 ・所有者の承諾書（借家・アパートの場合のみ） ・工事経費内訳書（施工業者作成、市様式） ・工事の見積書（箇所別） ・工事前と工事予定の平面図（段差高・有効幅・手すり寸法等記載） ・改修箇所の工事前の写真2枚（日時が分かるもの） 完了時： ・補助事業実績報告書（市様式） ・工事前と工事後の平面図（段差高・有効幅・手すり寸法等記載） ・工事費請求書の写し（箇所別） ・改修箇所の工事後の写真2枚（日時が分かるもの）