耐震診断、耐震改修工事費の助成

補助額

補助対象工事費の全部または一部（上限あり）

補助額の詳細

補助対象となる耐震改修工事費の全部または一部を補助します。標準型・段階型いずれも対象で、いずれも上限は300万円です。全壊～半壊で公費解体により解体した場合、または自費解体で市に償還を申請した場合の補助は対象外です。

補助金詳細と特徴

・耐震診断は無料で受けられる制度がある。 ・改修は標準型と段階型があり、段階型は2段階に分けて工事を行う方向けで、いずれも上限300万円。 ・屋根の補修等、一部の工事は補助対象外となる場合がある。 ・全壊～半壊で公費解体された住宅や、市に償還申請した自費解体は補助対象外。

対象者

・市内にある住宅の所有者または居住者（居住予定者を含む） ・世帯全員が市税等を完納していること

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅 ・令和6年能登半島地震により被災し罹災証明（部分損壊以上）が発行された住宅

対象工事

・耐震改修工事（耐震診断の結果に基づく工事） ・段階的な改修（段階型／2段階）

申請タイミング

耐震診断は随時（要確認）／耐震改修は診断結果に基づき実施（具体的な受付期間は要確認）

必要書類

申請時： ・耐震診断 申請書様式（簡易耐震診断等） ・住まいの自己チェック表 ・図面、固定資産税課税明細・名寄帳等（住宅の現状が分かるもの） ・市税の滞納がないことを証する書類 ・罹災証明書（該当する場合） 耐震改修申請時／完了時： ・耐震改修 申請書類一式 ・補助事業認定に係る誓約書及び照会承諾書 ・誓約書（所有・居住予定者の場合）または承諾書（借家の場合） ・見積書の写し、設計書、契約書の写し、耐震診断結果報告書等（別紙参照）