住宅リフォーム等補助事業

補助額

工事種別により異なる（詳細は補助額の詳細欄参照）

補助額の詳細

・住宅リフォーム工事：改修費用が100万円以上200万円未満で30万円、200万円以上300万円未満で45万円、300万円以上で60万円。 ・企業が社員等居住のため行うリフォーム：改修費用の1/3（上限100万円、10万円未満切捨て）。 ・水洗トイレ改造等：改修費用の1/2（上限30万円、1万円未満切捨て）。 ・新築工事：100万円（定額）。 ・空き家住宅購入：購入費用の1/2（上限30万円、10万円未満切捨て）。企業が社員等居住のため行う場合は上限50万円。敷地購入を伴う場合は加算10万円。 ・景観配慮工事：新築は150万円（定額）、増築・一部改築・修繕等は費用の1/2（上限100万円、10万円未満切捨て）。 ・子育て世帯及び三世代同居世帯には上記額に加算あり（例：リフォーム工事に15万円加算等）。

補助金詳細と特徴

工事種別ごとに定額支給または費用に対する割合支給が分かれており、リフォームは費用帯に応じた定額、トイレ改造や空き家購入等は費用の1/2といったルールがあります。子育て世帯・三世代同居世帯には上乗せ加算があり、町内業者による施工が原則要件である点が特徴です。また、交付決定前の着工は対象外で、一住宅につき原則1回までの支給となります。

対象者

・増毛町に住所を有し、居住が5年以上であることが明らかな者（転入後5年以上居住予定の者等は条件あり） ・リフォーム等を行う所有者またはその親族で現に居住している者、または居住しようとする者 ・町内の企業・個人事業者（社員等の寄宿舎用途や景観配慮工事を行う場合） ・町税等の滞納がないこと等の要件あり

対象住宅

町内に所在し、対象者が現在自ら居住している住宅（賃貸借住宅は除く）。店舗等と併用の住宅は居住部分のみ。企業が従業員を居住させるための住宅も対象。

対象工事

・増築 ・一部改築 ・修繕・模様替え・設備改修（例：台所・浴室・便所改良、内外装修繕、塗装、断熱化等） ・水洗トイレ改造等（汲み取りトイレ等から公共下水道接続のための改造等） ・新築工事（住宅の新築） ・空き家住宅の購入（敷地同時購入は条件あり） ・景観配慮工事（増築・一部改築・修繕・模様替え・新築で景観に配慮したもの）

申請タイミング

工事に着手する前（着手前に申請すること）

必要書類

申請時： ・住民票（企業は商業登記簿謄本） ・同意書（調査同意） ・平面図・立面図等工事内容が確認できる図面 ・見積書 ・施工前の写真 ・対象住宅の位置図 ・世帯関係書類（子育て世帯・妊婦等の場合の住民票や確認書類） 完了時： ・契約書及び領収書の写し ・施工中及び施工後の写真 ・その他町長が必要と認める書類