居宅介護(介護予防)住宅改修費支給（介護保険による住宅改修）

補助額

改修費の一部（保険給付分が9/10～7/10）

補助額の詳細

介護保険による支給は保険給付分が原則9/10、一定以上の所得者は8/10または7/10となる（全国共通の基準）。支給限度基準額は20万円（全国共通の基準）。受領委任払いと償還払いの2方式がある。受領委任払いは市登録事業者を利用し、利用者は自己負担分のみを事業者に支払う方式（要件あり）。

補助金詳細と特徴

保険給付分は原則9/10（所得により8/10または7/10）。支給方法は利用者が全額支払い後に市に申請して給付を受ける『償還払い』と、利用者が自己負担分のみ支払い、市から事業者に給付する『受領委任払い』がある。受領委任払いを利用するには市の登録事業者の利用が必要で、登録事業者一覧が公開されている。領収書は原本（宛名は申請者名、押印等必要）が必要。

対象者

要介護・要支援認定を受けている被保険者（居宅要介護・要支援者）

対象住宅

既存の居住住宅（新築・修繕・改築等は対象外）。

対象工事

・手すりの取り付け ・段差や傾斜の解消 ・滑り防止や移動円滑化のための床・通路面の材料変更 ・引き戸等への扉の取り替え、扉の撤去 ・和式便器から洋式便器への取り替え ・これらの各工事に付帯して必要な工事

申請タイミング

事前に担当ケアマネジャーか長寿介護課へ相談し、施工着手前に事前申請（受領委任払いの場合は事前手続きが必須）。完了後に事後申請を行う。

必要書類

申請時： ・支給申請書（償還払い用または受領委任払い用） ・ケアマネジャー作成の改修の必要な理由書 ・工事経費内訳書 ・工事見積書（記入例あり） ・改修前の写真（撮影日が分かるもの） ・改修前後の変化が分かる平面図 ・承諾書（所有名義が本人以外の場合） 完了時： ・改修後の写真（撮影日が分かるもの） ・領収書（原本、宛名は申請者名、領収者の住所・氏名・押印等があるもの）