木造住宅の耐震診断、耐震・防火改修工事

補助額

種別により異なる（耐震診断：定額 最大12万円、耐震改修：実費補助（上限あり）、防火改修・避難改修：費用の1/2、加算工事：費用の1/2）

補助額の詳細

・耐震診断：補助率4/5、上限12万円 ・耐震改修：補助率10/10（実費を補助）、一戸建て住宅の最大補助額は280万円（令和7年7月1日以降の改定）・共同住宅・長屋は最大420万円（105万円/戸、従来の上限表記） ・加算工事（屋根軽量化・減築・基礎新設・基礎補強等）：補助率1/2、戸建て上限70万円、共同住宅・長屋上限40万円 ・防火改修：費用の1/2、上限50万円 ・避難改修：費用の1/2、上限50万円 （注）耐震診断の補助は診断費用の4/5だが上限12万円が適用されるため、診断費が高額でも補助は12万円が上限となる可能性がある。

補助金詳細と特徴

耐震診断は診断費の4/5を補助するが上限は12万円。耐震改修は原則費用の全額を補助（補助率10/10）するが戸種ごとに上限が設定されており、一戸建ては280万円（令和7年7月1日以降）、共同住宅・長屋は最大420万円（105万円/戸）などの上限がある。加算工事は一部を1/2で補助。防火改修・避難改修はそれぞれ費用の1/2、上限50万円。国の補助金と併用できない場合がある。予算の範囲内で受付が早期に終了することがある。

対象者

所有者または居住者（所有者の親・配偶者・子等を含む、予定者を含む）、居住する全員に市税等の滞納がないこと。空き家の場合は工事完了後速やかに居住の用に供すること。

対象住宅

一戸建て住宅、共同住宅及び長屋（2階以下かつ延床面積1,000平方メートル未満）。昭和56年5月31日以前に工事着手した木造住宅。店舗併用住宅は延床面積の半分以上が居住用であること。

対象工事

・耐震診断 ・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上とする改修） ・加算工事（重い屋根を軽い屋根に葺き替える工事、建物の減築、基礎の新設・既存基礎補強等） ・防火改修工事（外壁・軒裏の防火工事、開口部の防火設備化等） ・避難改修工事（出入口等の改修、例：シャッターを避難出入口に改修）

申請タイミング

耐震診断：診断前に認定申請 耐震改修工事：工事着手前に認定申請 （着手前に必ず申請し、認定通知を受けてから着手すること）

必要書類

申請時： ・小松市住宅耐震・防火対策促進事業申請書一式（様式） ・（必要に応じて）事前相談資料・見積書等 完了時： ・交付申請書兼実績報告書・交付請求書 ・工事完了を確認できる書類（領収書等）