木造住宅耐震改修等支援

補助額

最大140万円

補助額の詳細

耐震改修工事費に対して工事費の4/5（上限120万円）を補助。耐震改修設計費に対して設計費の2/3（上限20万円）を補助。全体の上限は最大140万円。利子補給制度を利用する場合は、耐震改修工事費に対する補助額から工事費の2/5（上限575,000円）を減じる。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の80%（4/5）を基準に支給され、工事費部分の上限は120万円。設計費は2/3を補助し上限は20万円。制度利用時の合計上限は140万円。住宅金融支援機構の利子補給制度を利用する場合は、工事費に対する補助額から工事費の40%（2/5、ただし上限575,000円）を差し引く取り扱いがある。

対象者

住宅の所有者

対象住宅

・木造の一戸建て（店舗等併用の場合は床面積が半分未満のものを含む） ・階数が2以下 ・在来軸組工法 ・建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したもの

対象工事

・耐震改修（建物全体を1.0以上にする改修） ・1階主要居室だけを1.5以上にする改修 ・1階全体だけを1.0以上にする改修 ・段階的改修で0.7以上にする簡易改修 ・瓦屋根の耐風改修 ・避難路に面した危険ブロック塀等の除却及び除却後の塀・門柱の設置 ・その他町長が認めた耐震改修

申請タイミング

耐震診断で総合判定が1.0未満と判定された後に耐震改修の申請を行う

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・事業計画書（耐震化計画策定、様式第1号） ・事業計画書（耐震改修、様式第2号） ・収支予算書（様式第5号） ・改修工事前の一般診断法表等（業者作成） ・工事費等見積書（業者作成） ・建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことを証明する書面の写し（固定資産税納税通知書等） 完了時： ・事業完了届（完了届） ・事業実績書（耐震改修、様式第7号） ・収支決算書（様式第10号） ・改修工事後の一般診断法表等（業者作成） ・工事請負契約書の写し ・工事費の支払が確認できる書面（領収書等） ・請求書および補助金振込用通帳の写し