立山町住宅省エネ改修等推進事業費補助金

補助額

要確認

補助額の詳細

・省エネ改修（全体改修・部分改修）：補助対象経費の23%を補助。省エネ基準相当の上限766千円/戸、ZEH基準相当の上限1,000千円/戸。モデル工事費または実工事費のいずれか低い額を用いる工事あり。 ・省エネ診断・省エネ設計：費用の2/3を補助。上限は省エネ改修または省エネ建替えの補助額の範囲内。 ・上記合計の上限は1,200千円/戸。

補助金詳細と特徴

モデル工事費が定められている工事については、モデル工事費または実際の工事費のいずれか低い額を基に補助額を算出する。設備の効率化工事費は、開口部や躯体等の断熱化工事費以下でなければならないなどの制限あり。国・県など他の補助金との併用は不可。

対象者

・住宅の所有者で町内に対象住宅を有する者 ・町税を滞納していないこと等の要件を満たす者

対象住宅

・一戸建て住宅（店舗併用住宅は店舗部分が床面積の1/2未満であれば可） ・マンション等の集合住宅は対象外 ・耐震性がない住宅は、改修後に耐震性が確保されることを条件に申請可 ・新築時に省エネ基準適合義務の対象となっている住宅は対象外

対象工事

・住宅全体を省エネ基準又はZEH水準に改修する全体改修 ・複数の開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化にかかる部分改修（複数の開口部の断熱化工事は必須） ・住宅全体を省エネ基準又はZEH水準に建替える省エネ建替え ・省エネ改修又は建替えのための省エネ診断（併せて実施が必要） ・省エネ改修又は建替えのための省エネ設計（併せて実施が必要）

申請タイミング

交付決定前に工事着手してはいけない（省エネ診断・設計は事前着手可）。申請は工事着手前に行う必要あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式第1号） ・補助事業の見積書の写し（算定できる明細書） ・設計書及び仕様書 ・住宅の位置図及び現況写真（カラー） ・個人は世帯の住民票、法人は登記事項証明書 ・個人は納税証明書 ・住宅の登記事項証明及び固定資産証明書 ・昭和56年5月31日以前着工の住宅は耐震適合が分かる書類 ・全体改修又は建替えの場合はBELS等の評価・申請書類または建築士の省エネ性能説明書の写し等 ・部分改修の場合は建築士の省エネ性能説明書の写し 完了時： ・実績報告書（様式第5号） ・補助事業の契約書写し（明細書添付） ・請求書及び領収書の写し ・建築確認が必要な場合は検査済証の写し ・省エネ改修は改修部位の写真、建替えは建替え後の全景及び改修部位の写真 ・省エネ診断・設計はそれぞれ診断書・設計図及び仕様書