中川町住み続けられるまちづくり応援条例補助金

補助額

事業ごとに異なる（新築、改修、除却、家財処分、再生可能エネルギー等）

補助額の詳細

・住宅の新築：建築に要する費用の2/10（算出額の上限200万円、支払は交付決定年度に算出額の1/2を交付し、残額は翌年度以降10年間均等に交付） ・中古住宅の取得：200万円に取得する中古住宅の経年減点補正率をかけた金額（取得経費が下回る場合は取得経費の額） ・住宅等の除却：除却に要する費用の3/10（限度額30万円） ・家財道具等の処分：処分等に要する費用の1/2（限度額10万円） ・住宅の改修：改修に要する費用の2/10（限度額100万円） ・再生可能エネルギー設備の設置：設備等の設置に要する費用の3/10（限度額40万円）

補助金詳細と特徴

同一住宅につき補助の交付は1回限り。補助対象事業は年度内に完了することが必要。新築は算出額の半分を交付決定年度に交付し、残額を翌年度以降10年間で均等交付する特例がある。除却・家財処分は委任を受けた者の申請が可能で、除却は産業廃棄物関連書類の添付や完了後のマニフェスト提出が求められる。

対象者

町民、または条例別表で定める町外居住者で住宅取得予定の者、所有者から委任を受けた者（委任は原則2親等以内の者）

対象住宅

専用住宅、併用住宅又は共同住宅で自ら居住の用に供する部分。新築は区画された土地又は既存建物を撤去した土地に建築する住宅。中古住宅は前号以外の住宅。

対象工事

・住宅の新築 ・中古住宅の取得 ・住宅等の除却（車庫・物置等を含む） ・家財道具等の処分 ・住宅の改修（規則で定める対象工事、10万円以上） ・再生可能エネルギー設備の設置（太陽光発電設備及び蓄電池、30万円以上）

申請タイミング

交付を受けようとする事業の開始前に申請（新築は位置図等の提出が必要）

必要書類

申請時： ・住民票（申請者本人） ・位置図及び平面図（新築の場合） ・事業費見積内訳書等（事業の内容が確認できるもの） ・公租公課に関する事項の証明書 ・着手前の写真（新築を除く） ・その他町長が必要とする書類 完了時： ・住民票（申請時に本町に住所を有しなかった補助対象者に限る） ・支出証拠書類 ・完了後の写真 ・所有者の移転を確認できる書類 ・その他町長が必要とする書類