要確認

立山町定住促進事業(たてポ+補助金)

実施主体:立山町

対象地域:富山県・立山町

情報確認日:2026年9月14日

上限額

200万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:支払完了日の翌日から1年以内

制度概要

補助額

行政ポイント 50,000ポイント(固定)+加算(算出した加算額の合計、上限: 補助対象経費から100,000円を差し引いた額の1/2)

補助額の詳細

固定で行政ポイント50,000ポイントを付与。別途、各種加算(例: 県外から転入30万円、空き家居住誘導区域200万円/その他10万円、町内業者施工5万円、新たに三世代同居20万円、39歳以下5万円、子ども1人につき5万円等)があり、加算の合計額または補助対象経費から100,000円を差し引いた額の1/2のいずれか低い額が交付される。

補助金詳細と特徴

固定で行政ポイント50,000ポイントが付与される点が特徴。要件を満たせば県外転入や空き家活用、町内業者利用、三世代同居、年齢・子どもに応じた加算があり、加算合計は補助対象経費から100,000円を差し引いた額の1/2を上限として支給される。

この補助金でできること

住宅の取得(新築・購入)や居住部分を対象としたリフォーム(修繕・補修・更新・増築等)。空き家の購入・リフォームや子育て世帯・若年層・三世代同居を促進する加算があるため、居住環境改善、断熱改修、バリアフリー化、設備更新などに利用できる。

こんな人におすすめ

・立山町内で住まいを取得・リフォームし、たてポポイントを受け取りたい人 ・空き家を活用して入居・改修する人や、県外から転入して定住を検討する人 ・町内業者に施工を依頼する人、若年世帯や子育て世帯、三世代同居を始める人

対象条件

対象者

住宅取得等の契約を締結した者で、申請者が属する世帯全員が立山町に住民登録しており、町税等を滞納していないこと等の要件を満たす者(暴力団員でないこと、過去に同種の町補助を受けていないこと等)

対象住宅

・令和3年4月1日以後の契約に基づき住宅取得等をした住宅 ・リフォームは所有権移転登記の完了前後3か月以内に締結した契約に基づくもの ・住宅取得等に要する費用が100万円以上 ・賃貸目的でないこと ・建築基準法等に適合していること ・居住部分の延べ面積が70平方メートル以上 ・3親等以内の親族からの取得でないこと ・過去に町から住宅取得等に係る補助金等の交付を受けていない住宅

対象工事

・新築・購入(所有権を取得する住宅) ・リフォーム(居住部分の修繕、補修、更新(取替え)、増築等)

補助金シミュレーション

Case 01

県外転入+空き家(居住誘導区域)想定

加算合計230万円、補助対象経費100万円の場合の上限は(100万円-10万円)/2=45万円のため

交付見込 約500,000円

Case 02

リフォーム費用200万円、町内業者施工+39歳以下+子ども1人想定

加算合計15万円、上限は(200万円-10万円)/2=950,000円のため

交付見込 約200,000円

申請について

申請タイミング

補助対象経費の支払いが完了した日の翌日から起算して1年以内に申請書を提出

申請の流れ

契約・住宅取得等 → 支払完了 → 申請書提出 → 審査 → 補助等決定・通知 → 請求・支払い

必要書類

申請時: ・申請書(様式第1号) ・住宅の写真(リフォームは工事着工前及び工事完了後) ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・領収書の写し(銀行振込用紙の写し、最終精算書でも可) ・建物の登記事項証明書(原本) ・配置図及び各階平面図 ・住宅の位置図 ・世帯全員の住民票(申請日から起算して1か月以内に発行されたもの) ・加算要件に該当する場合の証明書類(例: 戸籍の附票、母子健康手帳の写し等) ・その他町長が必要と認める書類

注意点

申請は支払い完了日の翌日から1年以内に行う必要があること、居住部分の面積が70㎡以上であることや3親等以内の親族からの取得は対象外であることに注意してください。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

企画政策課 まちづくり係 〒930-0292 富山県中新川郡立山町前沢2440番地 庁舎2階 電話:076-462-9980

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