木造住宅耐震改修支援事業（木造住宅の耐震改修工事費用の補助）

補助額

改修工事費等の4/5以下（改修工事分は上限120万円）、改修工事契約以後の補強設計又は工事監理費用の2/3以下（上限20万円）、ただし同一住宅の総助成額は上限140万円

補助額の詳細

・改修工事費：工事費の4/5を補助（ただし改修工事分は最大120万円） ・計画策定（補強設計・工事監理等）：費用の2/3を補助（ただし最大20万円） ・上記合算で同一住宅あたりの助成総額は最大140万円

補助金詳細と特徴

改修工事費の80%（4/5）を補助し、改修工事分は最大120万円まで。補強設計や工事監理等の費用は費用の約66.7%（2/3）を補助し、最大20万円まで。助成の合計は1住宅あたり最大140万円。申請は着工前（工事契約前）に行う必要があり、完了時には補強箇所の写真（補強前・工事中・補強後）等が必要。

対象者

住宅の所有者（申請者）、耐震改修等の工事を施工した業者が代理受領可（委任状必要）

対象住宅

一戸建ての木造住宅で、建物の過半が昭和56年5月31日以前に着手、階数2以下、在来軸組工法によるもの、かつ日本建築防災協会の一般診断・精密診断等で耐震補強の必要性が認められた住宅

対象工事

・建物全体を改修する工事（Iw値1.0以上） ・1階だけを部分改修する工事（Iw値1.0以上） ・1階の主要居室だけを部分改修する工事（Iw値1.5以上） ・建物全体を簡易改修する工事（Iw値0.7以上）

申請タイミング

必ず着工前（工事契約前）に申請

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・事業計画書 ・収支予算書 ・改修工事前の一般診断法表等 ・耐震改修工事費等見積書 ・補強部位の図書（平面・立面図等） ・建築着手日が昭和56年5月31日以前であることを確認できる書面の写し 完了時： ・補助事業実績報告書 ・事業実績書 ・収支決算書 ・改修工事後の一般診断法表等（総合判定が1.0以上であることを確認できる書面） ・工事請負契約書の写し ・支払いが確認できる書類の写し ・補強部位の写真（補強前・工事中・補強後、図面との対比） その他： ・代理受領を希望する場合は委任状（様式）の提出