氷見市被災者住宅リフォーム支援補助金

補助額

リフォームに要した経費の1/2以内

補助額の詳細

リフォーム経費の1/2を補助。千円未満の端数切り捨て。上限は100万円。次の経費は対象外：車庫・カーポート・物置等の設置、門・塀等の外構工事、移動・取り外し可能な家具・家電購入、電話・インターネット配線工事、公共事業の補償対象工事、申請世帯が自ら施工する工事、解体のみの工事、賃貸用または賃貸予定の住宅の工事、事務所等居住以外部分の工事、他制度と重複する工事、その他市長が不適当と認める工事。

補助金詳細と特徴

補助は工事費の1/2で、最高100万円まで。千円未満は切り捨て。申請世帯が自ら施工する工事や外構・家具家電・配線工事等は対象外。補助金受給後、虚偽があった場合や基準日から10年以内に全員が転出・転居した場合は返還が必要になる場合があります。

対象者

令和6年能登半島地震で被災し、り災証明書の損害程度が半壊以上の世帯または市から応急住宅の提供を受けた世帯に令和6年1月1日時点で属する者（ただし賃貸物件に居住していた者を除く）で、自ら居住する目的で令和6年1月2日から令和9年3月31日までの間に市内で空き家を取得し、当該住宅のリフォーム工事を行った住宅所有者。基準日から1年以内に居住していること、申請者及び世帯員に市税の滞納がないこと、過去に同要綱による交付を受けていないこと等の要件あり。

対象住宅

市内で取得した空き家で、申請者が自ら居住する住宅（賃貸物件で居住していた者は対象外）。取得期間は令和6年1月2日〜令和9年3月31日。

対象工事

・居住の用に供する部分の増改築工事（住宅所有者が法人または個人事業主と契約して施工したリフォーム工事）

申請タイミング

着工前に事前相談を行うこと。申請は住宅の取得の日から2年以内に行うこと。リフォーム完成後1年以内に居住すること。

必要書類

申請時： ・り災証明書又は応急住宅提供を受けていたことが確認できる書類 ・住宅の登記事項証明書 ・基準日（工事完成日）が確認できる書類 ・リフォーム工事等の経費の支払いが確認できる書類（見積書、領収書等） ・リフォーム工事等の内容の明細を証する書類 ・リフォーム工事等の施工前及び施工後の写真 ・申請者及びその世帯員に市税の滞納がないことを証する書類 ・世帯全員の住民票 ・個人情報の取扱いに関する同意書 ・氷見市被災者住宅リフォーム支援補助金申請に関する誓約書 ・口座振替申出書／通帳またはキャッシュカードの写し 完了時： ・工事完了・代金清算証明書（申請者名で作成、工事施工業者が記入） ・支払いを証する書類（領収書、振込控え等）