美深町快適な住まいづくりと商工業振興事業補助金（再生可能エネルギー工事）

補助額

工事費の20%以内が基本（事業により異なる）、再生可能エネルギー工事は工事費の30%以内

補助額の詳細

・住宅改修：工事費の20%以内。一般改修は限度30万円、特別改修は限度20万円、子育て増築は限度50万円（いずれも30万円以上の工事が対象、町内業者施工条件あり）。 ・住宅新築：工事費の20%以内。町内業者施工等は限度100万円（子育て該当者は200万円、町外業者のみは30万円、子育て町外業者のみは60万円）。移住者加算20万円あり（該当者のみ）。 ・住宅解体：工事費の20%以内、限度20万円（30万円以上の工事、町内業者施工条件）。 ・再生可能エネルギー工事：工事費の30%以内、限度60万円（太陽光発電、太陽熱利用、EV充電設備等、30万円以上の工事）。事業所も対象。 ・店舗近代化（商工業振興）：工事費の20%以内、限度500万円（50万円以上の工事、町内業者施工条件）。 ・町産材利用補助：対象事業で町産材を利用した場合の購入額に対して補助（住宅新築は購入額の80%以内で限度200万円（町内業者施工）／120万円（町外業者施工）、住宅改修は購入額の100%以内で限度20万円（一般改修）・15万円（特別改修）・30万円（子育て増築）、店舗近代化は購入額の80%以内で限度250万円）。 ・移住者向けの加算・中古住宅取得補助：移住者向けに新築で20万円、店舗近代化で100万円の加算（移住条件あり）。移住者が中古住宅を取得した場合は20万円（取得価格50万円以上、事前申請要）。

補助金詳細と特徴

この制度は事業ごとに補助率や限度額が異なる点が特徴です。改修・新築・解体・店舗は概ね工事費の20%以内で上限が設定され、再生可能エネルギー工事は工事費の30%以内で上限60万円です。町産材を使用した場合は町産材購入額に対する別途の補助（高い補助率や限度額）があり、移住者向けの加算や中古住宅取得支援も用意されています。多くの事業で町内業者施工が条件となる項目があります。

対象者

・自ら居住するために工事を行う者（住宅改修・新築） ・商工会会員等で自らが営業するために店舗近代化を行う者 ・町内に住所を有する又は有することとなる者（ただし解体を除く） ・町税・国保税・保険料等の滞納がない者 ・再生可能エネルギー工事については町内で実施する者等（詳細は事業ごとの要件あり）

対象住宅

自ら居住する住宅（住宅改修・新築）、事業所も再生可能エネルギー工事の対象になり得る。中古住宅取得助成は移住者限定。

対象工事

・住宅改修（修繕・増築・改築等、工事金額30万円以上、町内業者施工） ・住宅新築（新築・購入） ・住宅解体（新築に伴う解体は対象外、工事金額30万円以上、町内業者施工） ・店舗近代化（増築・改築・修繕・模様替・新築・中古店舗購入等、工事金額50万円以上、町内業者施工） ・再生可能エネルギー工事（太陽光発電、太陽熱利用、電気自動車充電設備等、工事金額30万円以上） ・町産材の利用（住宅新築・住宅改修・再生可能エネルギー工事に合わせて実施） ・中古住宅の取得（取得価格50万円以上、移住者のみ）

申請タイミング

着手前に補助申請手続きが必要（工事着手前に申請すること）

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（様式） ・事業計画概要（工事内容・見積書等） ・住民票または住民となることが明らかとなる書類（子育て事業は世帯全員分） ・住宅の所有者が明らかとなる書類（固定資産税課税明細等） ・町税等の納税証明書等（滞納がないことを証明するもの） ・施工前の状況写真・所在地がわかる地図 完了時： ・工事完成届 ・事業実績報告書 ・工事の領収書・写真等（工事内容と費用を証明する書類） （その他、承諾書、委任状、事業予算積算書等の様式あり）