住宅の耐震改修に対する補助

補助額

定額（率の定めなし）

補助額の詳細

・子育て世帯または新婚世帯：30万円 ・新生活応援世帯A（夫婦ともに婚姻日年齢39歳以下等の要件を満たす場合）：基準の30万円に加算して合計60万円 ・新生活応援世帯B（夫婦ともに婚姻日年齢29歳以下等の要件を満たす場合）：基準の30万円に加算して合計90万円 ※補助は対象住宅1棟につき1回。加算には所得要件（世帯合計500万円未満）や講座受講などの要件がある。

補助金詳細と特徴

・基本は住宅1棟あたり定額支給（30万円）。 ・若年夫婦で要件を満たせば加算（A:+30万円、B:+60万円）されるため上限は90万円。 ・申請（事業計画認定）は原則として新築は着工前、建売・中古は所有権移転登記前に行う必要がある。 ・加算には婚姻日・年齢・世帯合計所得（500万円未満）・講座受講などの条件がある。

対象者

・子育て世帯（中学3年生以下の子を養育する世帯） ・新婚世帯（認定申請日に婚姻後2年を経過していない世帯） ・新生活応援世帯A・B（婚姻日・年齢・所得等の要件を満たした新婚世帯）

対象住宅

・魚津市内に所在する住宅 ・取得額が税抜で100万円以上であること（ただし各種他の補助金を受ける場合の控除規定あり） ・居住用の住宅であること。併用住宅は居住以外の部分が50㎡未満かつ延床面積の50%未満であること ・認定申請日前に申請者等が所有権の登記名義人でないこと

対象工事

・新築住宅の取得（新築） ・建売住宅の取得（建売） ・中古住宅の取得（中古）

申請タイミング

・事業計画認定申請：新築は着工前、建売・中古は建物に係る所有権移転登記の前まで ・交付申請（実績報告）：事業完了後1か月以内または事業完了日が属する年度末の早い日まで（世帯区分により期限規定あり）

必要書類

申請時： ・事業計画認定申請書（様式第1号） ・付近見取図、配置図、各階平面図及び求積表 ・世帯全員の住民票の写し ・申請者の戸籍謄本（新婚等の場合） ・世帯全員の所得証明書（加算を受ける場合） ・住宅取得額が分かる書類（見積書、契約書等） 完了時： ・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第5号） ・完了検査済証の写し（新築・建売の場合） ・建物の登記事項証明書（原本） ・工事請負契約書又は売買契約書の写し ・転居後の世帯全員の住民票の写し ・市税等の納付状況を確認するための同意書等 ・建物（工事）引渡書の写し（新築の場合） ・住宅の外観写真 ・補助金請求書（様式第7号）および振込先通帳等の写し