粟島浦村結婚新生活支援事業補助金（住宅リフォーム費用）

補助額

実支出額に相当（上限まで）

補助額の詳細

補助対象経費の実支出額を補助。上限は通常世帯で30万円、婚姻日に夫婦共に29歳以下の世帯は60万円。継続世帯は前年度交付決定額を差し引いた額が支給される。賃借費用は月額賃料・共益費について6か月分を上限として算定（日割り支払は1か月分として扱う）。住宅手当や生活扶助等を受けている場合、その額を控除する。その他、他制度で補助される部分は補助対象から除外（明確に区別できる部分は可）。

補助金詳細と特徴

実支出額を補助する費用償還型の制度で、若年世帯（婚姻日に夫婦共に29歳以下）は上限が高くなる点が特徴。賃借費用は最大6か月分まで、引越費用も対象。倉庫・車庫や外構、家電購入設置は対象外など除外項目が明確に定められている。

対象者

婚姻に伴う新生活を始める新婚世帯で、申請日において申請住宅の所在地が住民票の住所であり、補助日から2年以上継続して村内に居住する意思があること等の要件を満たす世帯（所得上限等の条件あり）

対象住宅

村内で婚姻を機に行った住宅の改修（婚姻日前1年以内に行った改修も含む）。賃貸住宅の賃借費用も対象（賃料・共益費）

対象工事

・住宅の修繕 ・増築 ・改築 ・設備の更新（住宅の機能の維持又は向上を図るための工事）

申請タイミング

申請年度内に支出した経費が対象。申請年度内に経費が発生しない場合は認定通知の申請が可能（詳細な期日は要確認）

必要書類

申請時： ・婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本の写し ・住民票の写し（夫婦双方の住所記載で同一世帯が確認できるもの） ・住宅の売買契約書、工事請負契約書その他契約内容が確認できるもの ・住宅の賃貸借契約書及び賃借に要する費用が確認できるもの ・引越費用及びその内訳が確認できるもの ・同意書兼誓約書（様式第2号） ・その他村長が必要と認める書類 完了時： ・補助対象経費を支払ったことを証する書類 ・住宅手当支給証明書又は給与明細等（賃借費用申請で対象期間に給与所得者であった場合） ・その他村長が必要と認める書類