出雲崎町新生活スーパー住まい取得・リフォーム支援補助金
実施主体:出雲崎町
対象地域:新潟県・出雲崎町
情報確認日:2026年9月11日
上限額
120万円
補助率
基本は定額(50万円)に加算率適用(子育て・若年者3%、同居・近居2%、転入2%、町内業者施工1%)。交付対象事業費が112万円未満の場合は50%(0.5)。
申請期間:申出書により令和7年11月28日まで(開始日は要確認)
制度概要
補助額
基本額50万円に交付対象事業費に応じた加算額を加算(1万円未満切り捨て)。交付対象事業費が112万円未満の場合は事業費の50%を交付。
補助額の詳細
基本額500,000円+交付対象事業費×(該当する加算率の合計)。加算率は子育て・若年者3%、同居・近居2%、転入2%、町内業者施工1%。交付上限は1,200,000円。交付対象事業費が1,120,000円未満の場合は交付額を対象事業費の50%とする(1万円未満切り捨て)。
補助金詳細と特徴
基本500,000円に対し、交付対象事業費に率を乗じた額を加算する方式。加算率は属性ごとに設定され、複数該当する場合は合算される。事業費が112万円未満の場合は一律で事業費の50%となり、1万円未満は切り捨て。補助の上限は120万円。既に他の町支援金を受ける場合は補助額が減額される規定あり(要継承条項)。
この補助金でできること
住宅の取得費用やリフォーム工事費の一部を支援します。具体例としては中古住宅購入に対する取得補助や、居住性向上のためのリフォーム(内装改修、増改築など)の費用負担軽減が期待できます。取得や改修に伴う居住の定着支援として活用できます。
こんな人におすすめ
・出雲崎町に定住を希望して住宅を取得・リフォームする人 ・子育て世帯や若年世帯で住宅取得・リフォームの費用負担を軽減したい人 ・町内業者に施工を依頼して地域還元も考える人
対象条件
対象者
・申請時点で次のいずれかに該当する者:①子育て・若年者(中学生以下を扶養する者、又は40歳以下の者)②出雲崎町に定住を希望する転入者③町内に主たる事業所を有する住宅関連事業者に施工させる者(要件あり)
対象住宅
自ら居住することを目的とした住宅(新築・建売・中古等。親子間売買・相続・贈与は除外)。空き家等の取得も対象に含まれる定義あり。リフォームは住宅に該当する部分が対象(外構・物置等は除外)。
対象工事
・定住を目的とした住宅の取得(新築・売買等、親子間売買・相続・贈与を除く) ・定住を目的とした住宅のリフォーム工事(50万円以上の工事) ・住宅の取得に併せて行うリフォーム工事 (ただし新築工事・解体工事、住宅と一体でない部分、門・塀等の外構工事等は対象外)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費200万円・子育てかつ町内業者施工
基本500,000円+(0.03+0.01)×2,000,000円
交付見込 約580,000円
Case 02
工事費100万円(単純リフォーム等、対象事業費が112万円未満の例)
交付額は事業費の50%
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
着手前に申請(補助対象事業着手前に様式第1号で申出し、交付決定を受ける必要あり)。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・申出書(様式第1号) ・住宅の位置図(付近見取図)・各階平面図 ・(リフォーム)工事概要図面及び着手前写真 ・見積書の写し ・(所有者が申請者でない場合)所有者の承諾書(様式第2号) ・証明願(様式第3号)または納税証明書(住民でない場合) ・申請者の住民票(世帯用) ・(同居・近居の要件で世帯が異なる場合)申請者の戸籍謄本及び親等の住民票 完了時: ・交付申請書兼実績報告書(様式第5号等) ・領収書等の支払を証する書類の写し ・(取得の場合)登記事項証明書 ・完成写真(住宅用火災警報器設置状況含む) ・(販売業者から取得の場合)宅地建物取引業法に基づく免許の写し ・(転入を伴う場合)定住後の住民票 ・定住宣言書(様式第6号)
注意点
・交付は原則1戸・1申請者につき1回限りで、補助を受けた住宅は5年以上居住する必要があります。・公租公課の滞納がある場合や要件を満たさない場合は交付されないため、事前に窓口で要件確認と早めの申請を行ってください。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
建設課 工務係 住所:出雲崎町大字川西140番地 電話番号:0258-78-2296 ファクス:0258-41-7322 E-Mail:koumu@town.izumozaki.niigata.jp 受付時間:午前8時30分~午後5時15分(役場閉庁日を除く)
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