既存住宅耐震診断・耐震改修補助
実施主体：和寒町
対象地域：北海道・和寒町
情報確認日：2026年8月21日
上限額
50万円
補助率
1/2
申請期間：令和9年3月31日まで（開始日は要確認）
制度概要
補助額
診断：対象経費の1/2（上限5万円）、改修：対象経費の1/2（上限50万円）
補助額の詳細
耐震診断費は対象経費の1/2を補助し上限5万円、耐震改修費は対象経費の1/2を補助し上限50万円。いずれも1,000円未満の端数は切り捨て。耐震改修の補助額は所得税の控除額を差し引く。
補助金詳細と特徴
診断・改修ともに対象経費の1/2を補助する仕組みで、診断は上限5万円、改修は上限50万円。改修の上限額は所得税の控除額を差し引いて算出する点と、1,000円未満の端数切り捨てがある点が特徴です。
この補助金でできること
耐震診断を受けて住宅の耐震性を把握し、必要と判断された場合に耐震改修工事（基準に適合させるための補強工事）やそれに伴う外壁・屋根などの付帯改修にかかる費用の一部を補助できます。診断で弱点を見つけて補強することで地震時の倒壊リスク低減が期待できます。
こんな人におすすめ
築年数が古い木造住宅（昭和56年5月31日以前に着工）に住んでいる、または入居予定で耐震性を確認・向上させたい人。共有住宅や借家の改修は関係者の承諾がある人にも適します。
対象条件
対象者
和寒町民または実績報告書提出時点までに転入予定の者で、居住の用に供している既存住宅の所有者等。共有住宅は共有者の承諾、借家は所有者の承諾が必要。申請者及び同居者の公租公課を完納していること。
対象住宅
既存住宅（昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅）
対象工事
・耐震診断に要する費用（耐震診断員による診断） ・耐震改修に係る費用（国土交通大臣が定める基準に適合させるための改修） ・上記工事に伴う付帯工事（外壁・屋根の改修を含む）
補助金シミュレーション
Case 01
診断費用10万円の場合
診断費用10万円の1/2相当額を補助、計算上5万円で上限に達するため5万円を交付
交付見込 約5万円
Case 02
改修費用80万円の場合
改修費用80万円の1/2で40万円となり、上限50万円に達していないためそのまま40万円を補助
交付見込 約40万円
Case 03
改修費用200万円の場合
改修費用200万円の1/2で100万円となるが上限50万円が適用されるため補助は50万円
交付見込 約50万円
申請について
申請タイミング
要確認
申請の流れ
必要書類
要確認
注意点
対象は昭和56年5月31日以前に着工された木造既存住宅に限定。建築基準法等に違反がないこと、税等の滞納がないこと、共有・借家の場合は関係者の承諾が必要。改修の補助額は所得税の控除額を差し引いて算出される点に注意。
この補助金を利用した人
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満足度と利用の流れ
この補助金を利用した人の平均
利用スケジュール
問い合わせ
建設課 建築係 電話 0165-32-2424
公式URLを見る→438,000人が利用して
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