中古住宅リフォーム補助金

補助額

定額（補助対象経費の区分に応じて20万円〜100万円、居住誘導区域外は16万円〜80万円）

補助額の詳細

補助対象経費に応じて定額支給。居住誘導区域内は100万以上200万未満で20万円、200万以上300万未満で40万円、300万以上400万未満で60万円、400万以上500万未満で80万円、500万円以上で100万円。居住誘導区域外は各区分で上記の80%（例：100万以上200万未満は16万円）。市外からの移住者は移住元が県内なら5万円、県外なら10万円を上乗せ。

補助金詳細と特徴

補助は工事費区分ごとの定額支給で、居住誘導区域内は区域外より多く支給される。補助対象経費は工事費のみで土地や購入代金は含まれない。補助金交付決定後の契約・着手が対象。移住者向けの加算がある。

対象者

・中古住宅のリフォーム工事を行い当該住宅に居住する者・南魚沼市に住民登録をしている（する見込みの）者・申請者とその世帯全員に市税の滞納がないこと・補助交付後5年以上対象住宅に居住する意思があること（承諾書兼誓約書提出）

対象住宅

・市内に現存する過去に居住用とされていた中古住宅で購入・相続・贈与により取得したもの・住居専用の住宅（併用だった場合は工事後に専用住宅として使用）・昭和56年6月1日以降に着工された住宅。昭和56年5月31日以前着工でも、耐震基準を満たす証明または実績報告までに改修完了すれば対象。

対象工事

・屋根のふき替えや塗装 ・外壁の修繕や塗装 ・壁紙、天井、床材などの張り替え ・間取り変更、防音断熱工事 ・浴室・台所などの水回り改修 ・建具、畳、サッシなどの入れ替え ・ディスポーザー設置（要下水道課許可） ・階段昇降機、ホームエレベーターの設置 ・シロアリ被害部分の修繕工事 ・リフォームに伴うアスベスト調査費用 ・設計・工事監理費、諸経費、消費税

申請タイミング

・購入の場合：売買契約から1年未満の物件に対して申請 ・相続・贈与の場合：所有権移転登記から1年未満の物件に対して申請

必要書類

申請時： ・交付申請書（様式第1号） ・見積書の写し（明細書形式） ・現況写真（住宅全景・工事箇所の工事前写真） ・通帳の写し（口座番号・名義人カナが分かる面） ・納税証明書（専用様式に世帯全員の名前を直筆記入、税務課で令和8年4月1日以降発行） ・承諾書兼誓約書（様式第3号） ・売買契約書の写しまたは所有権移転登記が完了した証明書の写し ・南魚沼市に移住前の場合は移住元の住民票の写し 完了時（実績報告時）： ・実績報告書（様式第6号） ・工事請負契約書の写し ・工事費支払い領収書の写し（総工事費が確認できるもの、申請者名義） ・工事前・工事中・工事後の写真 ・工事内訳明細書（変更があった場合） ・所有権移転登記完了の証明書の写し（申請時に未完了だった場合）