住宅リフォーム支援事業
実施主体:魚沼市
対象地域:新潟県・魚沼市
情報確認日:2026年9月11日
上限額
100万円
補助率
一般20%, 世帯要件40%, 空き家転居30%, 空き家転入50%
申請期間:令和8年4月1日から(予算額に達した時点で終了)
制度概要
補助額
種別により異なる(例:一般は対象工事費の20%等、空き家活用は定額下限と率が別途設定)
補助額の詳細
・一般(世帯要件に該当しないもの):対象工事費下限20万円、補助率20%、補助限度額10万円 ・世帯要件(高齢者世帯等):対象工事費下限10万円、補助率40%、補助限度額20万円 ・省エネ工事(窓断熱化):上記の補助限度額に5万円を加算 ・空き家活用(市内転居):対象工事費下限50万円、補助率30%、補助限度額60万円 ・空き家活用(市外転入):対象工事費下限50万円、補助率50%、補助限度額100万円 (消費税は対象工事費に含まず)
補助金詳細と特徴
補助は工事費(税抜き)を基準に割合で支給され、世帯要件(高齢者世帯等)は補助率が高く、空き家活用は下限額が高くかつ上限額も大きい点が特徴。省エネ窓工事は補助限度額に5万円を加算可能。交付決定前の着工は認められない点に注意。
この補助金でできること
窓の断熱化による断熱性能向上で暖房負荷低減、浴室・キッチン・トイレ等の改修による居住性・安全性向上、外装改修による劣化防止・美観回復、間取り変更や防音工事で生活の快適性向上、空き家を改修して定住につなげるための大規模改修など。
こんな人におすすめ
・古くなった屋根や外壁、内装を直して住みやすくしたい人 ・窓の断熱化で光熱費を抑えたい人 ・空き家を購入・転入または転居して住み始めたい人 ・高齢者世帯や子育て世帯など負担を軽くしたい世帯
対象条件
対象者
魚沼市に住民登録がある申請者で、対象建物の所有者または対象建物に居住する二親等以内の親族。申請者及びその世帯員全員に市税等の滞納がないこと。空き家活用は市外居住者も申請可(事前相談要)。過去の受給は通算2回まで(同年度は1回のみ)。
対象住宅
申請者またはその二親等以内親族が所有し現に居住している住宅。併用住宅は居住部分のみが対象。空き家活用は住民基本台帳上1年以上居住が無く市の固定資産税台帳に登録されている住宅で、売買契約日から申請日までが6ヶ月を経過していないこと等の要件あり。
対象工事
・屋根の葺き替え、塗装、外壁の補修等の外装工事 ・壁紙の張替え、床、天井などの内装工事 ・間取りの変更、防音工事 ・浴室、台所、トイレ等の水まわり改修工事 ・建具、畳、窓ガラス、サッシ、雨戸、網戸の交換・修繕 ・バルコニー、サンルーム等の設置・補修 ・窓ガラス交換、内窓設置などの窓断熱化工事
補助金シミュレーション
Case 01
工事費50万円の場合(一般)
工事費の20%=100,000円だが上限10万円適用
交付見込 約100,000円
Case 02
窓断熱化工事10万円の場合(世帯要件該当)
対象工事費10万円×補助率40%=40,000円に省エネ加算5万円上乗せで上限20万円適用
交付見込 約90,000円
Case 03
空き家活用(転入)工事費100万円の場合
補助率50%=500,000円だが上限100万円適用
交付見込 約500,000円
申請について
申請タイミング
契約は令和8年4月1日以降であること。着工は交付決定後に行うこと(交付決定前の着工不可)。工事費の支払完了及び実績報告書の提出は令和9年3月末日までに行うこと。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号) ・事業計画書(様式第2号) ・位置図・工事計画図面・着手前写真等の添付書類 ・世帯員全員の住民票(転入者は前住所の住民票) ・資産証明書(市民課) ・工事見積書のコピー(内訳記載) ・省エネ工事は窓製品のカタログ(省エネが分かる部分) ・空き家活用は売買契約書のコピー、転居・転入確約書、宣誓書等(該当時) 完了時: ・工事請負契約書 ・写真(着手前・工事中・完了後) ・図面等 ・実績報告書兼請求書(様式第8号)
注意点
交付決定前の着工は認められません。工事内容変更は事前に変更交付申請が必要です。工事請負契約書や着手前・工事中・完了後の写真などの添付が必須で、提出がない場合は交付できない可能性があります。予算が無くなり次第受付終了となります。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
産業経済部 都市整備課 建築住宅係 〒946-8601 新潟県魚沼市小出島910 受付場所:市役所本庁舎2階 都市整備課(窓口20番) 受付時間:8:30~17:00(平日) Tel:025-793-7991 Fax:025-793-1016 メール:toshiseibi@city.uonuma.lg.jp
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