住宅リフォーム等支援事業（原油価格・物価高騰対策）

補助額

補助対象経費の25%（住宅リフォームは上限20万円、加算で最大30万円相当までとなる場合あり。住宅取得は上限30万円）

補助額の詳細

住宅リフォームは補助対象経費の25%以内で上限20万円。断熱工事または耐震工事の金額に応じて、さらに25%以内かつ上限10万円を加算でき、加算を含め最大で30万円となる場合がある。住宅取得は補助対象経費の25%以内かつ上限30万円。補助対象経費は税込で20万円以上が要件。

補助金詳細と特徴

補助は対象経費の25%を基本とし、住宅リフォームは原則上限20万円。断熱または耐震工事を含む場合、当該加算工事分についてさらに25%（上限10万円）を上乗せでき、合計で最大30万円までになる例がある。補助対象経費は税込で20万円以上が必要。住宅取得は25%かつ上限30万円。補助決定後に着工することが条件で、令和9年2月26日までに工事完了・実績報告が必要。

対象者

令和8年4月1日時点で対象住宅に住民登録があり居住している方（住宅リフォーム）。住宅取得は令和8年4月1日時点で佐渡市内に住民登録があり、自ら居住する住宅を取得し継続して居住する方（実績報告時に住民登録があること）

対象住宅

住宅リフォーム：一戸建て住宅（併用住宅は住宅部分のみ） 住宅取得：延床面積50平方メートル以上の一戸建て住宅

対象工事

・屋根の葺替え、雨樋取替え、外壁の張替え、塗装塗替え、躯体の腐朽部分の取替えなど（耐久性工事） ・手すり設置、段差改善（スロープ設置・浴槽改修を含む）、廊下・出入り口の拡幅、床の防滑・衝撃緩和、建具・器具の改修など（バリアフリー工事） ・ペアガラス・二重サッシへの建具改修、天井・壁・床の断熱改修など（断熱工事） ・耐力壁、基礎補強、補強用金物等の工事（耐震工事） ・家具の固定、内外装に防火材料を用いる改修、住宅用火災警報器・感震ブレーカー設置など（防災工事） ・壁の位置変更、増改築・減築、サンルーム設置など（間取り変更工事） ・内装改修、建具改修、台所改修、浴室改修、トイレ改修、給排水・ガス管・電気配線・埋込器具の取替え、玄関ポーチ、バルコニー、下水道接続・合併浄化槽設置、造り付け家具等（その他）

申請タイミング

住宅リフォームは交付決定後に着手すること（交付決定前着工は対象外）。住宅取得は工事契約または売買契約の日が令和8年2月1日以降であることが条件。

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・住宅の位置図、工事図面など ・現況写真（日付の分かるもの） ・工事見積書の写し（補助対象経費と加算工事の金額がわかるもの） ・売買契約書または工事請負契約書の写し ・他の補助金を受ける場合は決定通知書の写しと対象が区別される書類 完了時： ・実績報告書 ・工事の図面など ・着手前と完成後の写真 ・工事費の内訳書 ・契約書または請求書の写しと領収書の写し（住宅リフォームは契約書または請求書と領収書）