五泉市木造住宅耐震診断＆耐震改修助成制度

補助額

耐震診断: 診断費用の9/10（上限90,000円）、耐震改修: 改修工事費用の1/2（上限1,400,000円）、部分耐震改修: 工事費用の1/2（上限700,000円）、追加耐震改修: 工事費用の1/2（上限700,000円）

補助額の詳細

耐震診断は診断費用の9/10を補助（上限90,000円、千円未満切捨）。耐震改修は工事費の1/2を補助し、通常の耐震改修は上限1,400,000円、部分改修・追加改修は上限700,000円。改修費には耐震設計費・工事監理費が含まれる。リフォームと同時に行うことが推奨されるが、助成対象は耐震改修に係る部分のみで区分が必要。補助金確定時に千円未満は切り捨てられる。

補助金詳細と特徴

診断は費用の9/10で上限9万円、改修系は費用の1/2で上限が140万円（通常改修）・70万円（部分・追加）。改修費には設計監理費が含まれ、リフォームと同時に行う場合でも耐震部分のみが対象となるため区分管理が必要。改修に伴う固定資産税の減額措置が適用される場合がある。現場写真や平面図が広報等に使用される場合があるため承諾が求められることがある。予算に達し次第受付終了となる。

対象者

市内の対象住宅を個人で所有し自ら居住する者（共有の場合は代表者）、公租公課を滞納していない者

対象住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された木造の地上2階建て以下の住宅（増築がある場合は昭和56年6月1日以降の増築部分の床面積が延べ床面積の1/2未満） ・市内にある個人住宅で所有者が居住していること ・木造軸組工法など特殊でない構造 ・耐震改修は耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断された住宅が対象

対象工事

・耐震診断（一般診断法または精密診断法） ・耐震改修工事（上部構造評点を1.0以上にする改修） ・部分耐震改修工事（評点0.7未満を0.7以上に、または1階を1.0以上にする工事） ・追加耐震改修工事（部分改修後に評点を1.0以上にする工事） ・耐震設計費、工事監理費、工事に伴う撤去・復旧工事費

申請タイミング

診断・改修ともに着手前に申請が必要。耐震診断と改修は別年度の申請・実施も可能。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書 ・見積書の写し ・対象住宅を証する書類（固定資産税課税明細等の写し） ・（耐震改修の場合）耐震診断報告書・耐震改修工事計画書の写し 完了時： ・契約書及び領収書の写し ・耐震診断書（診断事業の場合）／施工前・施工中・施工後の写真、監理状況報告書（改修事業の場合）