令和8年度 妙高市安全・快適住まいづくり支援事業（ゼロカーボン推進工事・耐震対策工事）

補助額

ゼロカーボン推進工事：工事費10万円以上で補助（上限15万円）／耐震対策工事：工事内容により最大140万円（要援護世帯は上乗せ）

補助額の詳細

ゼロカーボン推進工事：対象工事費10万円以上。補助率＝一般世帯1/5、要援護世帯1/2。限度額15万円（千円未満切捨）。 耐震対策工事：耐震補強等は旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）補助率1/2、新耐震（平成12年5月31日以前着工）補助率1/3。限度額は全体補強140万円（要援護世帯150万円）、部分補強1回目100万円（要援護110万円）、部分補強2回目40万円、耐震シェルター100万円（要援護110万円）、防災ベッド30万円（要援護40万円）。除却（旧耐震のみ）は補助率1/4、限度額50万円（要援護60万円）。 ※ページ上で「ゼロカーボン推進工事は予算額に達したため受付終了」との注記あり（耐震対策は受付継続）。

補助金詳細と特徴

・ゼロカーボン推進工事の総予算は1,300万円、耐震対策工事の総予算は500万円（パンフレット記載）。 ・ゼロカーボン工事は工事費10万円以上が対象で、一般は工事費の1/5、要援護世帯は1/2（上限15万円）。 ・耐震は補強内容・築年等で補助率・上限が異なる（全体補強や部分補強、シェルター、除却等で上限・率が設定）。 ・ゼロカーボン工事はページに「予算額に達したため受付終了」との記載がある一方、耐震は継続受付中のため、申請可能な工事種別に差がある点に注意。

対象者

市内に住所を有する者（営利目的は除く）。ただし市外から転入して1年未満の者や市内で住所変更して1年未満かつ申請日に40歳未満の者等は対象外の規定あり。世帯員全員が市税非課税かつ高齢等の要件を満たす場合は要援護世帯として扱われる。市税等滞納のないこと等の条件あり。

対象住宅

市内にある自己所有または居住している専用住宅、または延床面積の1/2以上を居住用とする併用住宅。耐震の除却は旧耐震（昭和56年5月31日以前着工）等の条件あり。

対象工事

・屋根、外壁、天井又は床の断熱化工事 ・屋根又は外壁等の遮熱化工事（遮熱塗料、屋根葺替等） ・サッシ等の断熱化工事（外窓交換または内窓設置等） ・LED照明器具の設置工事 ・省エネ型エアコンの設置工事 ・省エネ型電気便座の設置工事 ・高効率給湯器（エコキュート等）の設置工事 ・耐震補強工事（耐震補強設計含む） ・耐震シェルター・防災ベッドの設置 ・除却工事（旧耐震住宅で条件あり） ・上記に関連して必要となるリフォーム等（例：仮設足場、解体・撤去、設備の取外し再取付等）

申請タイミング

着手前に補助金交付申請を提出し、交付決定通知書が届いてから工事着手。工事完了後に実績報告（提出期限あり）を行う必要あり。

必要書類

申請時： ・補助金交付申請書（工事項目別様式） ・事業計画書 ・案内図 ・工事見積書 ・図面（平面図・立面図等） ・使用材料の証明書等 ・着工前の写真 完了時： ・実績報告書 ・収支決算書 ・工事請負契約書の写し ・工事代金領収書の写し ・着手前・施工中・完成後の写真（使用材料確認できるもの） ・施工証明書 ・耐震関連は耐震診断報告書等の添付が必要（申請種別により追加書類あり）