妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業補助金
実施主体:妙高市
対象地域:新潟県・妙高市
情報確認日:2026年9月11日
上限額
280万円
補助率
取得に関する一部は取得費の5%以内、増改築は工事費の1/4以内、家財処分は処分費の2/3以内、創エネ等は定額(太陽光2万円/kW・蓄電池2万円/kWh等)
申請期間:令和8年4月1日~令和9年2月26日まで(※事業完了は令和9年3月31日までが条件)
制度概要
補助額
転入者:最大280万円、(中古住宅等の区分で最大140万円等あり);市民(40歳未満):最大230万円、(中古住宅等で最大90万円等あり)
補助額の詳細
取得系は①住宅取得固定額(例:40万円等)や②土地取得は取得費の5%以内(上限20万円)等の組合せ加算、断熱性能・ZEH等の基準に応じた加算、太陽光は2万円/kWで上限10万円、蓄電は2万円/kWhで上限10万円。増・改築は工事費の1/4以内で上限50万円(加算で最大120万円等)。家財処分は処分費の2/3以内で上限20万円。各種加算(金額や対象)は転入者と市民で上限が異なり、合計が上限を超える場合は上限で調整される。
補助金詳細と特徴
・支給は複数の補助区分(取得、土地、居住誘導区域加算、ZEHや断熱性能加算、創エネ設備など)を組み合わせ可能で、合算して上限額で調整される。 ・太陽光発電は2万円/kW(上限10万円)、蓄電システムは2万円/kWh(上限10万円)等の定額ルールがある。 ・増改築は工事費が100万円以上(税込)の場合が対象で、工事費の1/4以内を基準とし上限が設定される。 ・家財処分は空き家バンクで購入した物件に限り、一般廃棄物処理許可業者による処分費の2/3以内(上限20万円)。 ・交付決定後、令和9年3月31日までに取得・工事完了・実績報告ができない場合は交付決定が取消される点に注意。
この補助金でできること
住宅の取得(新築・中古・建売)の費用補助、住宅の増改築やリフォーム(断熱化、バリアフリー、設備更新、給湯や暖房設備の更新など)の一部補助、空き家を購入した際の家財搬出・処分や清掃費用の補助、太陽光や蓄電池など創エネ設備導入の定額補助。
こんな人におすすめ
・妙高市へ転入やU・Iターンを検討している人(転入者向け加算あり) ・若年世代(40歳未満)の市内居住者で住宅取得やリフォームの負担を軽減したい人 ・空き家を活用して住み替えたい人や、断熱・創エネ導入で光熱費削減を目指す人
対象条件
対象者
・令和8年4月1日以降に妙高市内で自ら居住する住宅または住宅と土地を取得し、取得する住宅の1/2以上の所有権を有する者(共有含む)。 ・転入者:交付申請時に転入から1年未満、または実績報告日前に妙高市に住民登録して居住を開始する市外居住者(年齢不問)。 ・市民枠:妙高市に住民登録し現に居住、交付申請日に40歳未満で市税等滞納がないこと(等の要件あり)。
対象住宅
・一戸建て住宅で延床面積50㎡以上(居室、トイレ、台所、浴室が備わっていること)。 ・併用住宅は住宅部分が延床面積の1/2以上かつ住宅部分が50㎡以上で対象。 ・対象住宅・土地は実績報告日までに申請者名義で登記(保存登記等)され、1/2以上の所有権を有していること。
対象工事
・住宅の取得(新築、建売、中古) ・住宅の増・改築工事(リフォーム) ・家財道具等の搬出・処分および処分に付帯する清掃(空き家バンクで購入した場合)
補助金シミュレーション
Case 01
新築住宅(転入者)
最大交付額の組合せにより上限280万円まで適用される
各種加算を含めて上限適用:交付見込 約280万円
Case 02
中古住宅取得(市民40歳未満)
取得費の5%以内(上限50万円)+新婚等加算で最大90万円になる場合あり
合計上限を適用:交付見込 約90万円
申請について
申請タイミング
・新築、増・改築、家財処分:契約後着工前に申請 ・建売住宅、中古住宅:売買契約後30日以内に申請 ・中古住宅+増改築:増改築の契約後60日以内に申請 ・家財処分:作業開始前に申請
申請の流れ
必要書類
申請時: ・記入済みの交付申請書 ・契約書の写し(工事請負契約書または売買契約書) ・案内図・各階平面図(増改築は工事範囲が分かるもの) ・見積書(新築・建売・増改築・家財処分等) ・着手前写真又は現況写真 ・BELS評価書の写し(該当者) ・転入誓約書(転入者のみ) ・婚姻届受理証明書等(新婚世帯加算該当者) 完了時(実績報告時): ・記入済みの実績報告書 ・領収書の写し(建物・土地・処分費等) ・登記簿謄本(建物・土地) ・着手前・完成後の写真(工事や創エネ設備の設置状況が分かるもの) ・他の補助金の決定通知書(該当者) ・検査済証等(新築の場合) ・BELS評価書(交付申請時未提出の場合) ・施工証明書、気密試験結果、創エネの性能を示す書類等(該当者)
注意点
最重要:交付決定があっても令和9年3月31日までに住宅取得や工事完了・実績報告ができない場合は交付決定が取消される。土地のみの取得は対象外。申請は原則申請者本人が行うこと。補助は他の補助金との合算で調整されるため、他補助の有無を確認すること。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
妙高市役所 地域共生課 移住支援グループ 電話:0255-74-0064(直通)
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