村上市未来に向けた住まいづくり推進事業補助金
実施主体:村上市
対象地域:新潟県・村上市
情報確認日:2026年9月11日
上限額
15万円
補助率
通常工事:15%、省エネ工事:20%
申請期間:令和8年4月1日~予算到達時(令和8年8月3日で申請受付は終了)
制度概要
補助額
工事費に対する割合方式(通常工事は工事費の15%、省エネ工事は工事費の20%)および定額上限併用
補助額の詳細
・通常工事:補助対象工事費(税込)の15%を補助(対象工事費は20万円以上)。算出額は1,000円未満切り捨て。過去に本補助金を受けた住宅は上限が低く設定される。 ・断熱改修工事を含む場合は通常工事の補助上限に5万円を加算。 ・省エネ工事(LED化、エアコン、給湯器等):補助対象工事費(税込)の20%を補助、上限一律3万円、対象工事費は5万円以上。省エネ製品はトップランナー基準(省エネ基準達成率100%以上)に適合していることが必要。 ・通常工事と省エネ工事を組み合わせる場合は合計上限が設定される(例:通常工事分と省エネ工事分の合算だが合計の上限あり)。
補助金詳細と特徴
・通常工事は工事費の15%を補助(対象工事費は税込で20万円以上)。断熱改修を含めると上限が5万円加算される。 ・省エネ工事は工事費の20%を補助し、上限は一律3万円(対象工事費は税込で5万円以上)。 ・算出額は1,000円未満を切り捨て。 ・製品の省エネ基準(トップランナー)適合や、市内事業者による施工が要件となる。 ・過去に本補助金を受けた住宅は通常より上限が低く設定される(例:通常工事のみで上限5万円など)。
この補助金でできること
窓や外壁・屋根・内装の断熱改修で住宅の断熱性を高め、冷暖房の効率向上や光熱費削減が期待できます。ユニットバスやトイレの改修で使い勝手やバリアフリー性を向上させること、LED化や省エネエアコン・給湯器への交換で消費電力を減らすことも支援されます。
こんな人におすすめ
古い窓や断熱が不十分な住宅で光熱費を削減したい人、浴室やトイレを使いやすく改修したい高齢者や子育て世帯、エアコンや給湯器を省エネ機器に更新したい人に向きます。
対象条件
対象者
・市内に住民登録があり、登録住所に居住している者 ・申請する住宅の所有者、または所有者の2親等以内の親族 ・申請者および同一家屋に居住する者が市税を滞納していないこと ・(除外)申請者または対象住宅の所有者が工事を依頼する業者の代表者である場合は対象外
対象住宅
・市内にある個人住宅で申請者が所有し居住している住宅 ・店舗等との併用住宅は居住部分のみ対象 ・集合住宅は区分所有建物(分譲マンション等)の専有部分が対象 ・賃貸物件および賃貸併用物件(オーナー居住部を含む全体)は対象外
対象工事
・屋根の葺替え・塗装・断熱工事 ・外壁の塗替え・張替え・断熱化工事 ・床・壁・天井の改修および断熱材新設・交換 ・窓・玄関ドア等の断熱改修(熱貫流率2.33W/㎡・K以下) ・浴室の新設・ユニットバス改修 ・トイレ改修(和式→洋式等) ・台所設備の新設・交換(レンジフード、ガスレンジ、IH等の設置工事を含む) ・既存照明のLED化工事(工事を伴うもの) ・エアコン取替え工事(省エネ基準適合機器) ・給湯器取替え工事(トップランナー基準適合の交換工事) ・耐震補強工事、バリアフリー工事、手すり設置等 ・その他リフォームに付随する配管・電気工事等(条件あり)
補助金シミュレーション
Case 01
工事費20万円の場合(通常工事)
工事費の15%=30,000円(1,000円未満切捨)
交付見込 約3万円
Case 02
工事費10万円の場合(省エネ工事)
工事費の20%=20,000円(上限3万円に達しないため適用)
交付見込 約2万円
申請について
申請タイミング
工事着手前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手すること(年度内に完了すること)。申請は1年度につき1住宅1回のみ。
申請の流れ
必要書類
申請時: ・補助金交付申請書兼同意書(様式第1号) ・見積書の写し(通常工事と省エネ工事の金額が分かれるもの) ・工事前の写真(任意様式。ただし提出不要となった旨の変更記載あり) ・カタログまたは仕様書(断熱改修または省エネ工事を行う場合) 完了時: ・実績報告書(様式第6号) ・領収書等の写し(振込の場合は振込明細書可、宛名は申請者名義) ・工事後の写真(全箇所)および省エネ・断熱工事は製品の型番等が分かる写真 ・断熱工事は工事中の写真(隠れる箇所) ・振込先口座が分かるものの写し(申請者名義)
注意点
・交付決定前に着工または支払いをした工事は対象外です。必ず交付決定を受けてから着手してください。・申請は同一年度に1住宅1回のみ。・省エネ製品はトップランナー基準適合が必要で、市内施工業者による設置が要件です。・予算が到達次第受付終了となります(令和8年度は予算到達により受付終了)。
この補助金を利用した人
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問い合わせ
地域経済振興課 経済振興室 〒958-8501 新潟県村上市三之町1番1号 Tel:0254-75-8942 Fax:0254-53-3840
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