危険なブロック塀等の撤去又は補修費用を補助します

補助額

個人: 工事費の2/3、法人その他団体: 工事費の1/2

補助額の詳細

個人は工事費の2/3、法人等は工事費の1/2を補助。補助対象工事に係る経費は1mあたり80,000円を上限。ブロック塀等の処分費用を含む。1,000円未満切り捨て。個別の上限適用あり（上限は下記参照）。

補助金詳細と特徴

・個人の上限は15万円、法人等の上限は10万円（ただし本ページで示された最も高い上限は15万円）。 ・補助対象工事の経費は1mあたり80,000円を上限。 ・ブロック塀等の処分費用を補助対象に含む。 ・1,000円未満は切り捨て。 ・市内施工業者への発注が必要（市内に本店又は支店等を有すること、支店名で請求書等発行可能であることが条件）。 ・申請は一の敷地につき1回まで。予算到達で受付終了となる場合あり。

対象者

市内に存するブロック塀等の所有者又は管理者で、市区町村税の滞納がない人

対象住宅

市内に存する、道路等（道路、公園、避難地、公共建築物の敷地等）に面するブロック塀等

対象工事

・全て撤去する工事（基礎部分を除く） ・建築基準法施行令の規定に適合するように補修又は一部撤去する工事 ※すでに倒壊・崩壊したブロック塀等の撤去は対象外

申請タイミング

工事着手前に交付申請が必要

必要書類

申請時： ・交付申請書 ・固定資産税課税明細書等の写し ・工事の内訳がわかる見積書の写し ・ブロック塀等の位置図・現況写真 ・ブロック塀等危険度確認シート ・市区町村税の納税証明書（市外居住者の場合） ・所有者の承諾書（申請者と所有者が異なる場合） 完了時： ・実績報告書 ・領収書の写し ・工事写真（施工中・施工後） ・通帳の写し ※工事内容や工事費に変更がある場合は見積書又は請求書の写しも必要。