木造住宅の耐震改修費を補助します

補助額

工事費の負担割合と定額の組合せ（工事種別により異なる）

補助額の詳細

・耐震改修工事（全体改修）：工事費の2/3を補助。ただし上限は100万円から設計費補助額を差し引いた額。設計費補助上限は10万円（設計費補助を差引いた後の上限が適用される）。 ・シェルター補強工事（一般）：工事費の2/3、上限30万円。 ・高齢者または障害者を含む世帯向けの部分耐震改修：工事費の8/9を補助、上限70万円から設計費補助額を差し引いた額。 ・部分耐震改修後の全体改修：工事費の2/3、上限30万円。 ・高齢者等世帯のシェルター補強：工事費の8/9、上限40万円。 ・耐震設計の補助（設計費）：上限10万円。 ・耐震診断費補助（自己負担の目安あり）：延べ床面積別に補助額が設定（例：70㎡以下は診断費70,000円に対し補助60,000円等）。 ・除却補助（条件あり）：上限30万円。 ・補助対象の工事は耐震補強設計、耐震改修工事、シェルター設置、耐震診断、耐震設計等。所得税の特別控除や固定資産税の軽減措置の適用がある場合がある。

補助金詳細と特徴

・補助率は工事種別により異なり、一般の全体改修やシェルターは2/3、対象を限定した部分改修等は8/9など優遇措置がある。・全体改修の補助上限は実質的に100万円（設計補助を差引いた額）。・耐震診断費や設計費にも別枠で上限があり、延べ床面積に応じた診断補助額の設定がある。・予算に達した時点で受付終了となる。・耐震改修は必ず同一年度内に設計と改修を完了する必要がある。

対象者

市内にある既存木造住宅の所有者で市税の滞納がない者（個人の一戸建て等、一定の条件あり）

対象住宅

・見附市内に所在する既存の木造住宅（主要構造部が木造のもの） ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・併用住宅は過半以上が居住部分であること ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたもの（除却補助等は別条件あり）

対象工事

・耐震改修工事（全体改修） ・シェルター補強工事（耐震シェルター等の設置） ・部分耐震改修工事（高齢者又は障害者を含む世帯向け） ・部分耐震改修後の全体改修工事 ・耐震設計 ・耐震診断 ・除却（条件を満たす場合）

申請タイミング

診断前・設計前・改修工事着手前に申請すること（着手後や完了後の申請は不可）。

必要書類

申請時： ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類（建築確認通知書写し、登記事項証明書、固定資産税課税証明書等） ・高齢者又は障害者であることの証明書類（該当する場合、住民票や身体障害者手帳等） ・市区町村税の納税証明書（該当ケースのみ） ・耐震診断報告書（上部構造評点が確認できる部分の写し） ・シェルター補強の場合は実験データ等（該当時） ・耐震改修計画図、位置図等の図書 ・見積書及び工事請負契約書の写し 完了時： ・実績報告書 ・工事に関する領収書・工事完了書類（必要に応じて）