受付中

木造住宅の耐震診断費を補助します

実施主体:見附市

対象地域:新潟県・見附市

情報確認日:2026年9月11日

上限額

9万円

補助率

定額(率の定めなし)

申請期間:令和8年4月13日から令和8年11月20日まで

制度概要

補助額

耐震診断料から1万円を差し引いた額(延べ床面積により定額の上限あり)

補助額の詳細

延べ床面積により診断料と補助額が定められている。70㎡以下:診断料70,000円、補助額60,000円(自己負担10,000円)。70㎡超〜175㎡以下:診断料80,000円、補助額70,000円(自己負担10,000円)。175㎡超〜240㎡以下:診断料100,000円、補助額90,000円(自己負担10,000円)。240㎡を超える場合は超過1㎡につき診断料に500円加算されるが、補助額は90,000円が限度。

補助金詳細と特徴

診断料の目安は延べ床面積に応じて定額で設定されており、補助は診断料から1万円を差し引いた額。延べ床面積ごとの補助額は60,000円〜90,000円の範囲で、240㎡超の住宅は診断料に超過分が加算されるが補助上限は90,000円。自己負担は基本的に10,000円となる点が特徴。

この補助金でできること

専門の有資格者による現地耐震診断(目視を中心とした調査)を受ける費用の一部を負担します。診断により耐震性の評価が得られ、改修の必要性や優先箇所の把握ができます。

こんな人におすすめ

・昭和56年5月31日以前に着工された木造一戸建てに住んでいる、または所有している人 ・自宅の地震に対する安全度を知りたい人 ・耐震改修の必要性を確認してから改修設計や工事を検討したい人

対象条件

対象者

・対象住宅の所有者または居住者 ・見附市の市税の滞納がない者 ・過去に市の耐震診断補助を受けていない者

対象住宅

・見附市内に所在する個人所有の一戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅 ・主要構造部(壁、柱、床、屋根)が木造である住宅(枠組み壁工法等の高床部分は対象外) ・併用住宅は過半以上が居住部分であるもの

対象工事

・木造住宅の耐震診断(現地目視調査、床下・天井裏の目視確認等)

補助金シミュレーション

Case 01

延べ床面積70㎡以下

診断料70,000円−自己負担10,000円=補助額60,000円

交付見込 約60000円

Case 02

延べ床面積70㎡超175㎡以下

診断料80,000円−自己負担10,000円=補助額70,000円

交付見込 約70000円

Case 03

延べ床面積175㎡超240㎡以下

診断料100,000円−自己負担10,000円=補助額90,000円

交付見込 約90000円

申請について

申請タイミング

診断前に事前申込みが必須(診断後の申込みは受付不可)

申請の流れ

相談・申込 → 申込受付と調整 → 契約(診断業者) → 現地調査実施 → 診断書受取・費用支払い → 実績報告・交付

必要書類

申請時: ・申込書(様式) ・住宅の建築年月日を確認できる書類(登記事項証明書、固定資産証明書、建築確認済証の写し等) ・市区町村税の納税証明書(申請者が1月1日時点で見附市の住民基本台帳に登録されていない場合) 完了時: ・実績報告書(様式) ・診断書の写し ・診断費用の領収書

注意点

申請は必ず診断前に行ってください。先着順で予算に達した時点で受付を終了します。昭和56年5月31日以降に建築確認を伴う大規模増改築をした住宅は対象外となる可能性があります。240㎡を超える住宅は自己負担が増える場合があります。

この補助金を利用した人

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満足度と利用の流れ

この補助金を利用した人の平均

平均補助額(0件) 集計対象なし
平均工事費(0件) 集計対象なし
満足度(0件) 集計対象なし

利用スケジュール

1月補助金を知る
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3月申請
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4月工事
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5月補助金受取

問い合わせ

都市環境課 都市政策室 都市・住宅政策係 〒954-8686 新潟県見附市昭和町2丁目1番1号 電話:0258-62-1700(内線163) Fax:0258-62-7062 メール:要確認

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