克雪すまいづくり支援事業

補助額

方式・条件により異なる（最大88万円まで）

補助額の詳細

方式ごとに上限が設定されており、融雪式・融耐雪式の標準上限は44万円、耐雪式・落雪式・高床落雪式の標準上限は33万円。居住誘導区域や要援護世帯への上乗せ加算があり、組合せによっては補助率の結果として最大88万円など高い上限が適用される。補助対象工事費は原則250万円が算定上の限度となる。要援護世帯および居住誘導区域への加算額はそれぞれ最大22万円（令和8年度改正）。

補助金詳細と特徴

・工事費に対して方式と居住誘導区域・要援護世帯の条件で所定の率を掛けて算出（算出上の工事費は250万円が上限）・方式ごとの定額上限（融雪・融耐雪は44万円、耐雪等は33万円）と、条件により上乗せ加算（要援護世帯・居住誘導区域それぞれ最大22万円）がある。落雪式・高床落雪式には誓約書や隣地同意が必要になる場合がある。申請は必ず工事着手前に行うこと。

対象者

市内で克雪住宅（戸建住宅）の新築・改築・増築・改良または建売購入を行う人で、市税等を完納している者。平成2年度以降に市の同種補助を受けた人は対象外。

対象住宅

戸建て住宅（併用住宅を含む）の新築・改築・増築・改良、または建売住宅購入で屋根全面を克雪化する住宅（車庫・物置等は対象外）

対象工事

・新築、改築、増築、改良、建売住宅購入に伴う屋根全面の克雪化工事 ・融雪式：屋根融雪装置の設置（地下水の開放利用を伴うものは除く） ・融耐雪式：生活余熱等を利用した融雪構造 ・耐雪式：積雪荷重に対し安全な構造＋雪庇防止対策 ・落雪式：自然落下させる屋根構造（4寸勾配以上）または強制落雪装置／落下した雪を自己所有地内で処理できるもの ・高床落雪式：落雪式かつ1階を鉄骨またはRC造の高床基礎（高さ1.5m以上）で2・3階が木造（高床部分に居住室がある場合は加算不可）

申請タイミング

工事着手前（必ず工事着手前に交付申請を行い、交付決定通知書の交付を受けてから着手）

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・市税納税証明書 ・補助事業内容説明書および該当する添付図面・見積書等 ・落雪式等は誓約書・同意書・補助対象経費算出書（新築の場合）等（該当者のみ） 完了時： ・実績報告書兼請求書（所定様式） ・工事写真（着手前・工事中・竣工） ・工事請負契約書の写し ・領収書の写し ・通帳の写し（表紙の裏面） ・要援護世帯該当を証明する書類（該当者のみ） ・異動後の住民票（工事完了後に転居した場合のみ）