木造住宅耐震改修工事費補助金

補助額

工事費の一部を補助（詳細は下欄参照）

補助額の詳細

・耐震診断費助成：延べ床面積に応じて診断料が設定され、診断料から自己負担1万円を差し引いた額を助成（70㎡以下：診断料70,000円・助成60,000円、70㎡超～175㎡以下：診断料80,000円・助成70,000円、175㎡超：診断料100,000円・助成90,000円）。 ・耐震改修工事費補助：全体改修・部分改修・シェルター等の区分ごとに補助率と上限が定められる（詳細は下記の補助金シミュレーション参照）。補助金は千円未満切り捨て。

補助金詳細と特徴

・全体改修：補助率4/5、上限140万円 ・部分改修（1回目）：補助率4/5、上限70万円（高齢者または身体障がい者を含む世帯のみ対象） ・部分改修（2回目）：補助率4/5、上限70万円（部分1回目実施者が対象） ・シェルター設置：補助率4/9、上限40万円（高齢者または身体障がい者を含む世帯のみ対象） ・全体改修と部分改修（1回目）は設計・工事監理費を対象経費に含められる（同一年度の実施に限る）。部分改修（2回目）は工事監理費を含められる。

対象者

小千谷市内に居住する木造一戸建て住宅の所有者（過半数以上が居住部分の併用住宅も可）。部分改修・シェルターは高齢者（満65歳以上）または身体障がい者を含む世帯のみ。

対象住宅

・小千谷市内に所在し現に居住の用に供されている一戸建て住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築された住宅 ・主要部分（壁、柱、床、屋根）の大部分が木造である住宅 ・耐震診断で上部構造評点が1.0未満とされた住宅（診断制度利用が前提） ※高床式住宅は対象だが高床部分は対象外

対象工事

・全体改修工事：住宅全体を耐震改修し、上部構造評点を1.0以上にする工事 ・部分改修工事（1回目）：上部構造評点0.7未満の住宅を0.7以上にする、または2階建ての1階を1.0以上にする部分的改修 ・部分改修工事（2回目）：部分改修（1回目）を行った住宅で住宅全体を1.0以上にする工事 ・シェルター設置工事：上部構造評点1.0未満の住宅の1階部分に耐震シェルターを設置する工事

申請タイミング

工事着手前に交付申請（耐震診断と同一年度の申請の場合、重複書類の省略が可能）

必要書類

申請時： ・木造住宅耐震改修工事費補助金交付申請書 ・住宅の所有者及び建築年が確認できる書類の写し（固定資産税 土地・家屋課税明細書等） ・耐震診断報告書（上部構造評点が確認できる写し） ・改修工事に係る図書（位置図、改修工事計画書） ・耐震改修工事費見積書及び工事請負契約書の写し ・耐震改修設計及び工事監理契約書の写し ・市税の未納のない証明書 ・部分改修・シェルターの場合は高齢者または身体障がい者を含む世帯を証明する書類 完了時： ・木造住宅耐震改修工事費補助金実績報告書 ・補助対象工事後の耐震診断書の写し ・工事中・工事後の写真 ・工事監理者の監理状況報告書 ・領収書等の写し（設計費を含む場合は工事と設計の両方の領収書） ・振込口座の確認書類（通帳の写し等）