一般住宅リフォーム補助金

補助額

一般枠：補助対象工事費の15%／一定要件枠：補助対象工事費の20%

補助額の詳細

一般枠は補助率15%で上限15万円、一定要件枠は補助率20%で上限20万円。補助対象工事費には消費税を含む。千円未満は切捨て。例：工事費110万円の場合、一般枠は計算上16.5万円だが上限適用で15万円、一定要件枠は計算上22万円だが上限適用で20万円。

補助金詳細と特徴

補助率は工事費に対する割合（一般枠15%、一定要件枠20%）で、いずれも上限が設定されている（一般枠15万円、一定要件枠20万円）。補助対象工事は税込10万円以上であること、補助対象工事費に消費税を含めて計算する。交付決定前の着手は対象外。千円未満は切捨て。

対象者

市内に住民登録がある15歳以上の個人で、リフォーム工事を行う住宅に居住またはリフォーム後に居住予定の者。過去に当該補助金の交付を受けたことがない者等の条件あり。

対象住宅

市内所在で個人が所有する住宅（別荘・賃貸住宅を除く）。所有者または所有者の2親等以内の親族が居住する住宅、過去に本補助金等の交付を受けていない住宅。

対象工事

・外装工事（屋根・外壁・窓等の張替え、塗装等） ・内装工事（床・壁・天井の張替え、内窓設置、断熱等） ・水回り改修工事（トイレ・台所・浴室等の給排水配管や設備の交換・改修） ・下水道接続工事（公共下水道・農業集落排水等への接続作業） ・躯体・耐震改修等の構造補修工事 ・シロアリ対策、電気配線や機器関連の工事、バリアフリー改修等（要件あり）

申請タイミング

募集期間内に交付申請を行い、交付決定を受けてから工事着手すること（交付決定前着手は不可）。募集期間は令和8年5月8日～5月15日。

必要書類

申請時： ・交付申請書（所定様式） ・市内施工者による見積書の写し（明細・施工者名・押印等） ・工事前の現況写真（各工事箇所、外装は1箇所あたり2方向以上） ・対象住宅の案内図 ・一定要件枠該当を確認する書類（住民票、手帳等該当資料） ・その他市長が必要と認める書類 完了時： ・完了実績報告書（所定様式） ・工事後の現況写真 ・市内施工者からの工事代金請求書または領収書の写し ・補助金請求書（振込先）・アンケート ・補助申請時に別住所だった場合は引越後の住民票（続柄記載）