住まい快適リフォーム事業（住まい快適リフォーム補助金）

補助額

補助対象工事費の20%～30%（区分により異なる）

補助額の詳細

住宅リフォーム：通常20%（上限15万円）、子育て世帯・若者世帯25%（上限35万円）、2世帯住宅（3世代同居）25%（上限40万円）。空き家リフォーム：補助率30%で、転居区分により上限が異なる（市内転居上限50万円、県内他市町村からの転入上限70万円、県外からの転入上限105万円）。さらに子育て世帯または若者世帯は上限に対して20万円加算。過去に通常区分で補助を受けた住宅でも、要件を満たす場合は一度のみ再申請が可能（ただし補助上限等から15万円減額される等の制限あり）。

補助金詳細と特徴

世帯区分ごとに補助率と上限が設定されている点が特徴。通常世帯は補助率が低めで上限も小さいが、子育て世帯・若者世帯・2世帯住宅は補助率が高く上限も大きくなる。空き家リフォームは補助率が30%で、転入元に応じて上限が大きくなる（県外転入で最も高い）。申請は工事着手前に行う必要があり、完了報告締切（令和9年2月26日）までに報告しないと交付できない。

対象者

市内に住所を有する、または居住予定の個人（所有者または所有者の2親等以内の親族等）。市税等の未納がないこと、工事は市内に本社を有する法人事業者または市内に住民登録がある個人事業主が行うこと、過去に当該補助を受けていないこと（条件を満たす場合に限り例外あり）。

対象住宅

市内にある個人所有の家屋で、リフォーム後住宅として使用するもの（店舗併用住宅は住宅部分が全体の1/2以上で可）。空き家リフォームは交付申請日前1年以上居住者がいない家屋や空き家バンク成約物件が対象。別棟の車庫等は原則対象外。

対象工事

・長寿命化工事（外壁張替え・屋根葺替え・床張替え・窓改修等） ・バリアフリー化工事（手すり設置、段差解消、浴室・便所改良等） ・省エネ化工事（断熱改修、LED、太陽光発電、給湯設備等） ・耐震化工事（屋根軽量化、耐力壁増設、基礎柱補強、ブロック塀等の除去等） ・必須工事以外の一般リフォーム工事（必須工事と併せて補助対象範囲内で可）

申請タイミング

工事着手前に交付申請を行うこと（交付決定前に着手した工事は対象外）。工事開始は交付決定後に行う。

必要書類

申請時： ・ 補助金交付申請書（所定様式、写真台紙貼付） ・ 工事見積書のコピー（補助対象部分にマーカー） ・ 住宅の所有者を示す書類（固定資産税課税明細書または登記簿謄本など） ・ リフォーム内容が分かる図面（平面図・立面図等） ・ その他（所有者同意書、居住地の住民票・納税証明等、区分に応じた証明書類） 完了時： ・ 変更交付申請書兼完了実績報告書 ・ 工事写真（工事前・工事中・完了） ・ 工事費支払領収書のコピー（施工業者の社印あり） ・ 補助金振込口座が確認できる通帳等の写し ・ アンケート等 ・ 変更がある場合は工事図面・変更見積書等