美瑛町既存住宅耐震改修費補助事業

補助額

最大30万円

補助額の詳細

補助対象経費に応じて段階的に定められる。補助対象経費が20万円未満の場合は当該経費の全額、20万円以上200万円未満の場合は20万円、200万円以上300万円未満の場合は当該経費の10%、300万円以上の場合は30万円を交付（1000円未満切捨）。

補助金詳細と特徴

築年が昭和56年5月31日以前に着工された既存住宅が対象。助成は段階的な金額規定があり、低額工事では実費全額が補助される場合がある一方、高額工事では上限30万円となる点が特徴。町内業者施工などの条件あり。

対象者

耐震改修工事を行おうとする既存住宅の所有者で自ら居住している者（共同住宅等は管理組合等の要件あり）、町税等の滞納がないこと等の要件あり。

対象住宅

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て、長屋、併用住宅（店舗部分が延べ床面積の1/2未満のものを含む）および共同住宅で居住用の住宅等。

対象工事

・既存住宅の耐震改修工事 ・耐震改修工事に伴う付帯工事（外壁の更新、屋根の更新、断熱改修等） （ただし耐震改修に明らかに寄与しない工事は対象外）

申請タイミング

工事着手前に申込を行うこと（交付申請は工事完了後、当該年度の3月15日までに提出）。

必要書類

申請時： ・耐震診断報告書（写し） ・改修計画書 ・位置図・配置図・平面図・立面図等（改修内容の詳細が分かるもの） ・補強後の想定耐震診断報告書 ・耐震改修工事費見積内訳書 ・外観写真2面以上 ・納税証明書 完了時： ・改修工事後の耐震診断報告書 ・竣工図（改修内容を記載したもの） ・施工状況写真 ・完成写真 ・工事請負契約書（写し） ・工事代金請求書又は領収書（写し）