高齢者向け住宅リフォーム助成

補助額

世帯の収入状況と対象者の身体機能により決定

補助額の詳細

生活保護世帯は助成率100%で上限30万円、所得税非課税世帯は助成率75%で上限22.5万円、所得税課税世帯は助成率50%で上限15万円。助成対象経費に助成率をかけ、助成限度額を下回る場合は低い方の金額が支給される。介護保険の住宅改修費を併用する場合は、その給付部分を除いた額が対象。1世帯1回のみ。

補助金詳細と特徴

助成率は世帯の収入状況に応じて3段階に分かれ、上限額も世帯区分ごとに設定されている。介護保険の住宅改修費と併用可能で、給付対象工事が20万円を超えた場合は超過分が助成対象となる等の取り扱いがある。助成決定前に着工すると対象外になるため、事前相談・申請が必要。

対象者

65歳以上で介護保険の要介護または要支援の認定を受けた高齢者がいる世帯で、世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満の世帯。過去に同種の助成を受けた世帯は対象外（1世帯1回のみ）。

対象住宅

対象者本人が現在居住している住宅、または工事完了後速やかに居住する住宅。借家の場合は家主等の承諾が必要。共用部分の工事や新築・増築は対象外。

対象工事

・手すりの取り付け ・床段差の解消 ・玄関先から道路までの段差解消 ・すべり止めまたは移動の円滑化のための床材の変更 ・段差解消のための浴室改修・浴槽の取替え ・トイレ改修（和式から洋式等） ・スロープ、段差解消機の設置 ・居室改修（和室を洋室に変更等）

申請タイミング

工事着工の1か月前までに相談し、助成決定後に着工すること（助成決定前の着工は不可）。

必要書類

申請時： ・高齢者向け住宅リフォーム助成申請書 ・家屋評価証明書または固定資産税納税通知書の写し（住宅内改修の場合） ・土地評価証明書または固定資産税納税通知書の写し（住宅外改修の場合） ・住宅リフォーム工事承諾書（所有者が同居家族以外または借家の場合） ・同居同意書（工事完了後に同居予定の場合） ・市民税申告書または源泉徴収票の写し（未申告者や転入者がいる場合） ・被保護者証の写し（生活保護世帯の場合） ・工事見積書（様式第2号） ・工事計画図（改修前後） ・着工前写真 ・介護保険住宅改修費併用の場合は事前確認書 ・住宅改修が必要な理由書 ・本人確認書類の写し 完了時： ・高齢者向け住宅リフォーム完了届 ・高齢者向け住宅リフォーム助成金請求書 ・施工業者の請求書 ・完了後写真（撮影年月日が入ったもの）